2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、ボランティアの募集に関して有識者が検討する初会合が開かれ、「やりがいをわかりやすくPRしていく必要がある」といった意見が出されたと、NHKなどが報じている。
大会組織委員会は今年3月にボランティアの募集要項案を公表。競技会場、選手村などの大会関係施設で観客サービス、競技運営サポート、メディアサポートなどの活動を行う「大会ボランティア」は8万人を募集。「組織委員会が指定する全ての研修に参加可能な方」「1日8時間程度、期間中に合計10日間以上の活動」などが条件の柱で、「東京（会場が所在する都市）までの交通費及び宿泊は自己負担・自己手配」となる。
かねてよりネット上では「応募のハードルが高すぎる」「何万人も集まるのか」といった疑問の声が噴出していたが、「やりがいをわかりやすくPRしていく必要がある」との意見が出されたことを受けて、「やりがい搾取だ」「やりがいよりもちゃんと労働に見合うお給料出しましょうよ」「やりがいでは割に合わない」「ブラックの常套句」などと批判の声が上がっている。
一方、「そもそもボランティアなんだからやりたい人が参加すればいい」といった考えもあり、組織委員会の今後の動きに注目が集まっている。組織委員会は今後も開かれる会議で出された意見を踏まえ、今年7月下旬までに具体的な募集要項を決定する方針だ。
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