今回はe.WAKITAさんのブログ『ニューノーマルの理（ことわり）』からご寄稿いただきました。
「中国が引き寄せた」米中貿易摩擦の一時緩和について（ニューノーマルの理（ことわり））
皆さんご存知のとおり、前回記事の後、トランプ（USTR）は中国製品約1300品目500億ドル相当に一律25％の関税を課すことを公表した。（4月3日）
それに対して中国も4月4日、既にお伝えしたように米国産（トランプ支持基盤）の農業製品含む106品目500億ドル相当に、米国と同率25％の関税を課すことを公表。
お伝えしていたように、米国・中国が報復措置を公表したのちは、ダウ先物は500ドル超の急落を見せたが、USTR(米通商代表部）が公表したリストは最終的なものではなく、5月下旬までに多くの産業関係者・専門家などから話を聴き、そののち正式決定するとの事。 5月下旬までという期間の長さは想定以上のもので妥協点を探っている事を示唆した。
対する中国も、報復関税の発動時期を明確にはしていない。米国次第といったところだろう。これによって市場は落ち着きを取り戻した。個人的にはトランプ政権、というかホワイトハウス（通商代表部、USTR）は緩和的姿勢を見せた事になる。
この米国の時間的猶予、緩和姿勢は、前回言ったように、中国が「トランプの中間選挙品目」（トランプの弱点）をターゲットとしたことで引き出すことに成功した、といえる。中国の戦略がホワイトハウスの姿勢を軟化に追いやった。中国の狙い通りだといえる。
よって、米中の通商政策公表後、先物では真っ先に反射的動きが出たが、NYの時間では違った。上記のような解釈が広がったからだ。
ちなみに、通商代表部（USTR）は行政予算管理局（OMB）や国家経済会議（NEC）などと同様、大統領直属の組織なので「ホワイトハウス」にカテゴライズされる。 一方、「トランプ政権」という場合にはそれら直属の組織に加え、行政各省庁、SECやCIA、FDICなどの独立行政機関も含まれることになる。
前回当ブログでも「トランプ政権は」と（大雑把に）いったが、「ホワイトハウス」（の中の通商代表部）、といった方が「トランプの意向」といった意味で、より分かりやすいかも知れない。
マクロでよく出てくる労働省やペンタゴン、何かと話題になっている司法省FBIは現在の米中貿易問題に関係ないもんね。 自分で書いておきながらあれだけど、報道を見ていると今回の件に「トランプ政権が～％の課税」と書いてあるのをちょくちょく見て違和感を覚えたので補足、といったところになるわけです。緊張直前にして、実質緩和、という事。(市場はこの問題については安堵) じゃまた。
4月7日追記： 冒頭述べたような4月3日、4日の米中の応戦が5日、6日も繰り返され、NYダウは500ドル超の下落を見せた。がしかし、米中お互いに拳を上げながらも下ろす事（具体的な内容、発動時期）はできないだろう。すなわち、今回の応戦も3日‐4日の再現であり、相手の様子を見ながらの牽制合戦といったところ。
発表内容の軟化したものが発動される可能性も残されるが、実際には融和、落としどころを図らざるを得ない。お互いに痛手を被るからだ。
執筆： この記事はe.WAKITAさんのブログ『ニューノーマルの理（ことわり）』からご寄稿いただきました。
寄稿いただいた記事は2018年04月07日時点のものです。
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