9月13日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ・日本テレビ系）に、旧統一教会の被害者救済を行っている全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士（73）が出演。旧統一教会と関係があった政治家に対し、改めて危機感を訴え、ネット上から反響を集めている。山口弁護士は旧統一教会をめぐるカルト商法の被害者救済の第一人者と言われている。
この日、番組では自民党が旧統一教会との関係性を自己申告する点検を行ったにも関わらず、木原誠二官房副長（52）について、2016年に関連団体主催のパネルディスカッションに参加していたことが外部から指摘されたことを報じていた。
番組ではMCの宮根誠司（59）は「いつも思うんですけど、政府の方々、自民党の方々が統一教会という団体をどのように定義して、点検をしているのか」と指摘。「アンケートをする意義はあるんですが、これから将来（旧統一教会と）付き合わないっていうのは、なんで付き合わないのか。そこがあまり見えてこない」と自民党の説明不足に苦言を呈した。
山口弁護士はこの宮根の発言に賛同しつつ、「この統一教会って組織はですね、韓国の文鮮明って教祖が神様扱い」と指摘。韓国から日本に献金を集める命令が出ているといい、「そのお金は韓国の幹部たちの采配で使われますし、必要金額も韓国の幹部が決めて日本の組織に指示をするという、いうなれば韓国のための組織なんですよ」と断言した。
また、山口弁護士は「決して日本国民のために活動してるわけではないんですよ」と指摘。「そこを先生方（政治家）の方にも知っていただいてですね、決して日本国民のために、あるいは地域住民のために動いているわけではないんだっていうところをきちんとご理解頂いて。自分たちの政治的な目指すところと、関係はどうかっていうところをきちんと見直していただきたいと、切実に思います」と呼びかけていた。
「この山口弁護士の発言にネットからは『自民が韓国のために動いてきたって言ってくれたようなもの』『よく言った』『あらためて言われるとすごい衝撃』という声が集まっています。霊感商法の被害者が多くいることがフィーチャーされている旧統一教会ですが、そもそも母体は韓国。外国の団体が自国民の資金を奪い、多くの被害者が出ていることは国として由々しき問題のはずが、その団体が政府の中心人物とも深い関係にあったことは簡単に許されるべきではないと考えている人が多い様子。これまで問題をなあなあにすることも多かった自民党ですが、今回ばかりは追及が止むことはないでしょう」（政治ライター）
果たして政府はこの問題をどう収束させるのか。
