【比較表】企業向け安否確認システム10選。選び方や導入メリットも解説

2021年10月15日 02:00:00
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「安否確認」とは、企業がBCP対策の一環として行うものです。企業は緊急事態に直面したとき、速やかに従業員の安否状況を確認しなければいけません。

その安否確認において役立つツールが、「安否確認システム」です。このツールを活用することによって、メールや電話による安否確認に比べて、迅速かつ確実に従業員の安否状況を確認することができます。

安否確認に欠かせないツールとも言える安否確認システムですが、まだ導入を検討している段階の企業も多くいます。

市場にはさまざまなサービスが流通しているため、自社に合ったサービスを選ぶことは意外と骨の折れる作業です。

そこで、本記事では、安否確認システムの導入を検討されている企業に向けて、おすすめの安否確認システムを10個にまとめてご紹介していきます。

また、安否確認システムの基本的な機能や選び方のポイントなど、自社に合った安否確認システムを探す上で役に立つ情報もまとめました。

安否確認システムの導入を検討されている企業は、ぜひ参考にしてください。

企業における安否確認の重要性

近年の日本においては、土砂災害や地震災害、ウイルスの感染拡大など、さまざまな災害・感染被害が多発しています。

企業は、こういった緊急事態に遭遇したときであっても、事業を継続させるためにあらゆる対策を講じなくてはいけません。導入部分でも触れましたが、いわゆる「BCP対策」と呼ばれるものです。

BCP対策とは、事件、事故、自然災害発生時などの緊急事態が発生したときに、被害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るために、手法や手段を取り決めておく計画のことです。

・BCP対策（事業継続計画）とは？いまから始める策定手順とポイント解説。

災害大国とも呼ばれる日本では、以前からBCP対策は企業の存続活動における必須要件とされていました。しかし、東日本大震災以降、改めてBCP対策の重要性が見直される形となり、より一層の対策を講じる企業が増えています。

企業のBCP対策に対する意識が向上している指標として、内閣府が発表した「令和2年版防災白書（第1部第1章）」の「大企業と中堅企業のBCP策定状況」を見てみましょう。

平成19年度以降に限られたデータとなりますが、大企業・中小企業ともにBCP対策について「策定済みである」「策定中である」といった項目は年々増加傾向にあり、企業のBCP対策に対する意識の向上が見てとれます。

特に、東日本大震災があった平成23年度（2011年）は数値の上昇が著しく、企業のBCP対策の意識に大きな影響を与えたことがわかります。

地震災害の他にも、川の氾濫やパンデミックなど、日本を取り巻く状況は日々変化しています。企業は、こういった緊急事態においても、事業を存続させるための活動を続けなければなりません。

そのため、事業継続の鍵を握るBCP対策が、企業活動において非常に重要なものとされているのです。

・【安否確認とは？】重要性や方法を解説！おすすめサービスもご紹介

安否確認システムを導入するメリット

BCP対策の一環として重要視されている「安否確認」ですが、専用システムである「安否確認システム」を導入することについて、どのようなメリットがあるのでしょうか？

「専用のシステムを使わなくても、メールや電話など既存のツールでまかなえるのではないか？」「導入によってどんな利益があるのか、いまいちわからない」

導入について、このように考える方もいるでしょう。当然、安否確認システムは利用に対してコストが発生するため、新たに導入するとなれば予算を抑えなくてはいけません。予算を抑えるとなれば、稟議が必要です。

稟議を通すためには、明確な根拠、すなわち会社に対してどのような利益やメリットをもたらすものなのかがはっきりと見えている必要があります。これらが不透明な状態では、稟議を通すことは難しく、ひいては予算の獲得も困難と言わざるを得ません。

予算を回してもらえるだけのメリットが、安否確認システムの導入にあるのかどうか。稟議にあたってお悩みのご担当者様に向けて、安否確認システムがもたらす2つのメリットをご紹介します。

①迅速な安否確認・データ集計ができる

まず1つ目が、迅速な安否確認とデータ集計ができることです。地震災害や感染拡大などの緊急事態において、企業は確実かつ速やかに従業員の安否を確認する必要があります。

確認するための方法として、メールや電話といった手段が候補に挙げられますが、従業員一人ひとりに対して、この作業を手動で行うのは大きな手間です。ミスが発生する恐れもあります。

スピード感が求められる安否確認において、こうした手間がかかることはなるべく避けたほうがいいでしょう。また、緊急事態の際は、回線がパンクしやすい傾向にあり、そもそも繋がらない可能性もあります。

その点、安否確認システムであれば、安否確認の連絡を自動で一斉送信できるため、有事発生のタイミングに、タイムラグなしで通知を送ることができます。また、メールや電話と比較して通信環境が安定しているため、連絡が届く確実性も高いです。

さらに確実なデータ集計ができることも、安否確認システムのメリットです。

安否確認の連絡が従業員に送信されたあと、従業員はその連絡に対して「回答」を行います。企業はこの回答を確認して従業員の安否状況を把握するのですが、安否確認システムの場合、これらの回答データを集計してまとめておくことができるのです。

管理者は安否確認が取れていない従業員を迅速に把握することができ、速やかに対策を講じることができます。

②緊急時の連絡ツールとして機能する

2つ目は、緊急時の連絡ツールとして機能することです。企業は安否確認を行ったのち、今後の動きについて全従業員へ緊急連絡を行う必要があります。

業務継続の判断や“出社か待機か”の連絡など、行動指針が決定次第、その都度従業員に対して、情報共有や指示出しの連絡を行う必要があるのです。

このような場合においても、安否確認システムを活用することで、円滑な緊急連絡を実現させることができます。

安否確認システムには、グループごとに情報共有を行える機能が搭載されており、地域やチームごとに指示を出すことができるのです。例えば、被災状況に応じてグループを分け、個別に連絡を行うことができます。

従業員の状況に応じて最適な指示出しや情報共有ができるため、緊急時においても無駄のない速やかな対応が可能です。

安否確認システムの基本機能

企業の安否確認において大きなメリットを持つ安否確認システムですが、具体的にはどのような機能を備えているのでしょうか。安否確認システムが備えている基本的な機能について、5つ抜粋してご紹介します。

①一斉連絡機能

リストに登録されている全従業員に対して、一斉に連絡できる機能です。災害時、管理者が従業員一人ひとりに対して個別に連絡を送るのでは、手間と時間がかかり過ぎてしまいます。

安否確認においては、スピードが大切です。一斉連絡機能を活用すれば、一気に全従業員に対して安否確認の連絡を送信することができます。

②自動送信機能

地震などの災害発生時、自動で安否確認を送信してくれる機能です。災害発生時、管理者が安否確認の連絡対応を行えるかどうかはわかりません。深夜など、状況によっては対応できない可能性もあるでしょう。

自動送信機能を活用すれば、このような場合でも確実に従業員に安否確認を行うことができます。また、自動で検知して送信してくれるため、災害発生から安否確認連絡までのタイムラグを小さく抑えることが可能です。

送信基準に関しては、管理者側で設定できるサービスが多く、その場合は震度や地域に応じて自動送信をするか否かを決められます。

③グループ機能

連絡を行う対象をグループ化できる機能です。例えば、部署やチームなど組織別にグルーピングしたり、営業拠点や居住地域など所在別にグループを切り分けたりすることができます。

従業員数が多かったり、拠点が全国にある場合、一斉に安否確認を行うと無関係な従業員にまで連絡が届いてしまい、かえって集計や状況確認に混乱を招く恐れがあります。

グループ機能を活用すれば、送信したい対象をグループ化して絞り込めるので、安否確認の必要がある従業員にだけ送信することができるのです。

④自動集計機能

従業員の回答データを自動で集計してくれる機能です。この機能は、安否確認の連絡が取れていない従業員を確実に把握するのに役立ちます。

メールや電話を使い、手動で安否確認を行う場合、その回答データの集計は手作業で行わなければいけません。

ExcelやWordなどのソフトで集計管理するのが一般的だと思われますが、この作業には大きな時間と手間がかかってしまいます。人の目で確認して作業を行うため、見落としによる集計漏れのリスクもあるでしょう。

スピードと確実性を求められる安否確認において、できるだけ手動の作業は減らしておきたいものです。自動集計機能を活用すれば、面倒な集計作業はシステムが自動でやってくれます。また、見落としによる集計漏れのリスクもありません。

このように、ミスが起きやすく時間のかかる手動作業をシステムに任せられることで、素早く精度の高い安否確認を実現することができます。

⑤模擬訓練機能

模擬訓練を行える機能です。安否確認の実施において、ルールや体制を構築することはもちろん大切ですが、あらかじめ訓練を行い、実際の流れを経験しておくことも大切です。訓練として実際の流れを経験していれば、いざというときも慌てずに行動できます。

また、システムに触れておくという意味でも模擬訓練は重要です。

安否確認システムは、日常の業務やプライベートで触れる機会が少ないものなので、ぶっつけ本番だと、災害発生時にシステムを上手く活用できない恐れがあります。模擬訓練で慣れておけば、もしもの場合にあってもシステムを上手く使いこなせるはずです。

安否確認システムの選び方｜5つのポイント

ひとくちに安否確認システムといっても、世の中にはさまざまなサービスが流通しています。

サービスごとに使用感や備えている機能が異なるため、自社に合ったサービスを見つけるためには、それぞれの特徴を理解することが必要です。そうしなければ、正しい比較を行うことは難しいでしょう。

しかし、各サービスの内容を全て把握するのは、現実的に考えてなかなか厳しいものがあります。

全てを把握するのではなく、ポイントを絞って理解し、比較するのがおすすめです。ここでは、安否確認システムを探す上で、押さえておきたい5つのポイントについて解説します。

①自社に合った機能を備えているか

まず1つ目のポイントは、自社に合った機能を備えているかどうかという点です。前にも触れた通り、安否確認システムはサービスごとに備えている機能が異なります。

具体的な機能の例としては、管理者と従業員が相互に連絡を行える「掲示板機能」や、従業員の家族にも安否確認が送信される「家族の安否確認機能」などが挙げられます。

必要な機能は、会社によって異なるはずです。会社としてのスタンスや既に導入しているツールとの兼ね合いなど、さまざまな要素が安否確認システムの機能を検討する上で関与してくるでしょう。

機能の豊富さも大切ですが、自社の運用やスタイルに適した機能を網羅しているかどうかという点も非常に重要です。サービスの調査を進めつつ、必要な機能の検討も同時並行で進行させられるとよいでしょう。

②使いやすいユーザーインターフェースか

2つ目のポイントは、使いやすいユーザーインターフェース（以下、「UI」）かどうかという点です。UIとは、ユーザーとシステムの接点を表す言葉で、「システムの使いやすさ・操作の快適性」とも言い換えることができます。

安否確認システムとUIの関係は、管理者と従業員のそれぞれにかかわる大切な問題です。

使いやすいUIであれば、管理者は快適に操作ができるおかげで、操作の学習や運用管理を楽に行うことができます。また、従業員の視点から見ても、相性のよいUIは使い方で迷う部分が少ないので、学習がしやすいのです。

UIの相性は、そのシステムを一度触ってみると大体が把握できます。サービスを検討する際は、無料トライアルやデモ体験を通じて、事前にUIとの相性を確かめておくのがおすすめです。

③さまざまな連絡手段が用意されているか

3つ目のポイントは、さまざまな連絡手段が用意されているかどうかという点です。安否確認システムは、従業員に連絡を行うことで効果を発揮します。つまり、従業員が連絡を受け取れなければ、安否確認の役割を果たすことはできないのです。

連絡手段が豊富に用意されていれば、その分だけ、従業員は連絡を受け取る手段の選択肢が広がることになります。

連絡手段が複数あれば、従業員は自分に合った方法で安否確認の連絡を受け取れるようになり、企業としても安否確認の連絡を届けられる確率が上がるというわけです。

代表的な連絡手段としては、メールや電話、アプリ通知などが挙げられます。サービスによっては、SMS（ショートメッセージ）やSNS（TwitterやFacebook）と連携可能なものもあります。

従業員によって、安否確認の連絡を受け取る手段はさまざまです。全ての従業員が安否確認の連絡を受け取れるように、さまざまな連絡手段を用意しているサービスを選ぶのがおすすめです。

④サーバーセンターの数と場所

4つ目のポイントは、サーバーセンターの数と場所です。データを管理しているサーバーが災害等によってダウンしてしまうと、安否確認システムは機能しなくなってしまいます。そのため、リスクを分散させるために、複数箇所にサーバーセンターを設置しているサービスが安全です。

また、それぞれが近しい場所にあるのではなく、西と東といったように分散してあるとより安心できます。海外にサーバーセンターを置いている場合、さらにリスクは減るといえるでしょう。

⑤実績から回線の質をチェック

5つ目のポイントは、回線の質に問題がないかどうかです。災害時は通信が集中する影響でネットワークが不安定になりやすく、場合によっては安否確認システムであっても繋がらない恐れがあります。そのため、できるだけ回線の質が高いサービスを選ぶことが重要です。

回線の質をどのように確認すればいいのかについては、そのサービスの「実績」を確認するとよいでしょう。過去、東日本大地震や熊本地震などの大きな災害で「問題なく通信できていた」という稼働実績があれば、回線の質も期待できます。

また、バックアップ回線を設けているサービスであれば、より安心です。回線自体が被災した場合であっても、バックアップ回線から通信を繋ぐことができます。

【比較表】安否確認システム10選

企業向けの安否確認システム10選をご紹介します。まず始めに、このセクションの全体像を掴んでいただくために、比較表をお見せします。

名称	特徴
安否確認サービス2	・誰でも使いやすい・システムの稼働率が安定している
Biz安否確認 / 一斉通報	・大規模災害にも耐えられる堅牢なシステム・豊富な通知手段
セコム安否確認サービス	・大手警備会社の安心感・専門スタッフがサポート
安否確認サービス	・シンプルな操作性・災害時以外でも活用できる
エマージェンシーコール	・実災害の回答率90％以上
安否コール	・グッドデザイン賞受賞の優れたUXデザイン・アプリから管理できる
オクレンジャー	・国内外にサーバーを持ち、災害リスクに対応
ANPIC	・直感的に使えるインターフェース・優れたコストバランス
安否ねっと	・ワンクリックで簡単に安否確認が行える
WowTalk	・コミュニケーションツールで安否確認ができる・ツールの一本化によるコスト削減効果

こちらの比較表を参考に、各サービスの概要を把握していただき、それぞれの紹介パートをお読みいただければ、自社に合った安否確認システム探しを効率よく進められるはずです。ぜひご参考の上、以下に続く紹介パートをお読みください。

安否確認サービス2（トヨクモ）

「安否確認サービス2」は、東証マザーズ上場企業であるトヨクモ株式会社が提供する安否確認システムです。

特徴は、誰にでも使える“システムの使いやすさ”と、大災害が起きたとしても稼働を続けられる“安心のシステム設計”にあります。優れた操作性と稼働の安定率が魅力的な安否確認システムです。

また、多機能であることもポイント。情報共有に役立つ「掲示板機能」や、カスタマイズ性に富んだ「設問フォーム」など、安否確認システムを利用する上で、あると嬉しい機能が網羅されています。

安否確認サービス2の料金プラン

プラン	料金(税抜)
ライトプラン	6,800円
プレミアプラン	8,800円
ファミリープラン	10,800円
エンタープライズ	14,800円

※50ユーザー、月額払いの場合

Webサイト：https://anpi.toyokumo.co.jp/

Biz安否確認 / 一斉通報（NTT Communications）

「Biz安否確認 / 一斉通報」は、NTTグループのNTTコミュニケーションズ株式会社が提供している安否確認システムです。

特徴は、深度7クラスの地震や急激なトラフィック増加にも耐えられる“高強度なシステム”にあります。東日本大震災においても運用実績があり、稼働の安定性やシステムの堅牢さが魅力の安否確認システムです。

また、通知手段が多様であることもポイントです。メール・スマホアプリのプッシュ通知・電話といった3つの通知手段をもちます。従業員の特性や回線状況に合わせて、安否確認連絡を行えるため、高い回答率を確保することができます。

Biz安否確認 / 一斉通報の料金プラン

プラン	料金(税抜)
お手軽導入プラン	初期費用：100,000円月額費用：14,000円（100ID）
通常プラン	初期費用：200,000円月額費用：14,000円（100ID）
ライトプラン	初期費用：0円月額費用：10,000円（1000IDまで固定）

Webサイト：https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi.html

セコム安否確認サービス（セコム）

「セコム安否確認サービス」は、セキュリティ事業を中心にさまざまな事業を展開するセコムグループが提供する安否確認システムです。

特徴は、大手警備会社が運用しているという安心感にあります。法人向けの安否確認サービスにおいて導入実績国内No. 1を獲得したこともある、信頼性の高い安否確認システムです（ショッパーズアイ調査：2020年8月時点）。

また、専門スタッフが災害時の初動対応をサポートしてくれる点も魅力です。すべてを機械任せにはせず、独自のノウハウを持つ専門スタッフが誤報チェックなどによって安否確認の情報の質を高めてくれます。

セコム安否確認サービスの料金プラン

要お問い合わせ

Webサイト：https://www.secom.co.jp/business/saigai/anpi/anpi.html

安否確認サービス（ALSOK）

「安否確認サービス」は、 ALSOKなどのセキュリティサービスを提供する綜合警備保障会社が提供する安否確認システムです。

特徴は、シンプルな操作性で誰でも扱いやすいことと、災害時以外でもメール配信などの情報共有にシステムを活用できることにあります。

管理画面は無駄のない作りで直感的に扱えるように設計されており、また、安否状況の回答にはIDとパスワードの入力が不要なので、ユーザーの迅速な回答に役立ちます。

また、通常業務においても、メール配信などの機能を活用することができ、BCP対策だけでなく、テレワークの情報共有などにも応用可能です。

安否確認サービスの料金プラン（一例）

契約人数	料金(税込)/月額
100名まで	19,800円
500名まで	37,400円
1,000名まで	48,400円

※上記料金は一例です。詳しくはサービス提供元にお問い合わせください

Webサイト：https://www.alsok.co.jp/corporate/service/safety_confirm.html

エマージェンシーコール（インフォコム）

「エマージェンシーコール」は、インフォコム株式会社が提供する安否確認システムです。阪神淡路大震災をきっかけに誕生した安否確認システムであり、誕生以来、東日本大震災や熊本地震などさまざまな震災において活躍してきたという実績があります。

特徴として挙げられるのは、回答率100％を目指してあらゆる工夫が施されていることです。

具体的には、どの端末からでも回答ができるようにとマルチデバイスに対応していたり、回答手段をメールや電話の音声ガイダンス、専用アプリなど複数用意していたりなどの工夫が挙げられます。

これにより、実災害時の回答率は90％以上を実現（※24時間以内）。従業員の安否状況を確実に把握するのに優れた効果を発揮します。

エマージェンシーコールの料金プラン

プラン	料金(税別)
基本料金：月額費用	40,000円（100名まで）

Webサイト：https://www.infocom-sb.jp/emc/

安否コール（アドテクニカ）

「安否コール」は、クラウドサービスの開発やWenマーケティングソリューションの提供といった事業を営む、株式会社アドテクニカが提供する安否確認システムです。

安否コールの特徴は、従業員も管理者も直感的に扱えるデザイン設計にあります。2020年には、そのデザイン性の高さが評価されグッドデザイン賞を受賞しました。

また、アプリの開発に力を入れており、従業員だけでなく管理者もアプリから全てのことができるように開発されています。

UX（ユーザーエクスペリエンスの略称。顧客体験という意味）の面からもデザインにこだわっており、「簡単に安否確認を実施したい」というニーズに対応した安否確認システムとなっています。

安否コールの料金プラン

モデル	料金(税別)/月額
ミニマム	5,000円（50ID）
ミニマム＋	8,000円（50ID）
ビジネス	21,500円（100ID）
ノーマル	18,000円（100ID）
スタート	15,000円（100ID）
エキスパート	40,000円（100ID）
プロ	30,000円（100ID）