デジタル社会に突入した現代。ITの普及に伴い、ビジネスの世界でも国境を越えた展開が求められています。
それは、一般的に「ローカル企業」と呼ばれる地方に根ざした企業の場合も同様です。
しかし、ローカル企業が世界と渡り合い、海外と繋がったビジネスを展開するには、いくつもの課題があります。
まず、言語の違いによるコミュニケーション問題があります。この課題は、オンラインでのサービス提供時や海外に商品を販売する際にも避けては通れないでしょう。
全国的な働き手の減少傾向に歯止めがかからない中、グローバルな人材の確保は大きな課題になります。
また、コロナショックから立ち直り、回復してきたインバウンド需要への対応などは多くの日本企業が抱える共通の課題ですが、地理的な面で制約があるローカル企業にとってはさらに大きな課題として立ちはだかっています。
全国規模でビジネスを展開する企業とは異なり、ローカルに根ざして活動してきた企業には、その企業にしかない魅力がある一方で、それをグローバルな市場で発揮していくには、様々な課題があるのです。
そうした課題を解決するためにも、DX（デジタルトランスフォーメーション／以下：DX）を進めて、デジタルによる国際化を進めていくことは、これからのローカル企業においては重要な戦略です。
そこで今回は、DX推進によってローカル企業が世界に羽ばたくための3つの戦略について、具体的なサービス例を交えてご紹介します。
ローカル企業がグローバル展開を推進していく上で役立つサービスを多数ご紹介しますので、ぜひとも貴社をさらに成長させる戦略立案の一助としてください。
ローカル企業の世界戦略１：デジタルによる通訳・翻訳サービス
デジタルツールを使った通訳・翻訳サービスの利用は、今や国際化を目指すローカル企業にとって必須の戦略です。
これらのツールを活用すれば、スムーズなビジネスコミュニケーションが可能になります。
ここでは、このテクノロジーをどのように活用し、どのような成果を得ているのかを、具体的な事例を通して見ていきます。
クラウド翻訳サービス
クラウド翻訳サービスとは、主にAIを活用した自動翻訳サービスを指します。
すでに様々な企業が独自に開発したAI翻訳サービスを提供しており、機械翻訳技術の発展やクラウドサービスの普及に伴って、手軽に翻訳を依頼できる体制が整いつつあり、今後ますます利用の拡大が期待される注目のサービスです。
以下、現在国内で提供されているクラウドサービスの一例を紹介します。
- DeepL Pro（DeepL社）：高い翻訳精度を誇り、細かなニュアンスを読み取って高品質な訳文を作成できることが特徴。作成した文書の画像ファイルの挿入位置やフォントを維持したまま翻訳できるため、多言語のプレゼン資料やマニュアル作成が効率的に作成できる
- COTOHA Translator（NTTコミュニケーションズ株式会社）：TOEIC960点以上の精度を持つニューラル機械翻訳技術を活用し、ビジネスに特化した自動翻訳サービスで、セキュリティ面でも定評がある
- Mirai Translator（株式会社みらい翻訳）：25の翻訳言語に対応し、高い翻訳精度を誇る。国内クラウド機械翻訳で初のISO27017認証を取得し、厳しいセキュリティ要件や情報保護規定に対応しているため、金融機関や政府系機関でも利用されている
- Fujitsu Translation Service（富士通株式会社）：入力したテキストやOfficeファイル、PDFファイルをニューラル機械翻訳によって自然に翻訳してくれる。翻訳に使用したテキストはデータとして残らず削除されるため、社外秘文書などでも安心して使用できる
議事録DXツール
議事録DXツールとは、オンライン会議などで多言語同時翻訳機能をリアルタイムに提供し、同時に高精度な文字起こし機能を使い議事録を作成するツールを指します。
特に近年注目を集めているのは、quintet株式会社が提供する議事録DXツール「One Minutes」です。
「One Minutes」は議事録やミーティングに特化したツールで、10カ国語に対応した多言語同時翻訳をチャットのような形で表示します。
その主な機能は以下の通りです。
- 日英同時翻訳機能とASEAN各国を中心とした10ヶ国語翻訳対応
- 作成される議事録の内容はリアルタイムにチームメンバーで共同編集可能
- 搭載されたAIがミーティングの重要ポイントを判断し全体サマリーと話題ごとの課題・決定事項を出力
日本語が話せない参加者がいる場合など、参加者全員の共通言語がない会議では、通訳の時間などコミュニケーションの面で課題がありました。
多角的な視点で取り入れることができる一方で、通訳を介しての会議はどうしても効率が悪く、時間が延びてしまいます。
こうした機能の議事録DXツールを導入することで、円滑な意思疎通が可能となり、会議の時間が過度に延びることもなくなります。
「One Minutes」は特に東南アジアを中心としたグローバルビジネスを展開したい企業にとって、大きな力となってくれるツールでしょう。
ローカル企業の世界戦略２：SaaS型越境HRプラットフォーム
少子高齢化の影響により、特に地方においては人材不足の問題は深刻です。そのため、人材を海外に求めるローカル企業も少なくありません。
世界中から優秀な人材を採用することができれば、人手不足の解消だけでなく、ローカル企業のグローバル展開を後押ししてくれるでしょう。
日本企業と在日外国人、あるいは国外の人材をマッチングするサービスやプラットフォームはこれまでも多数存在していましたが、近年は特にSaaS環境を利用したプラットフォームが注目されています。
外国籍者を採用するときに、課題になるのは就労可能な在留資格の取得です。
すでに日本で働ける資格がある外国人を採用する場合は、特別な手続きは必要ありませんが、国外から人材を呼び寄せるためには、国内での採用活動とは異なるプロセスが必要になります。
BEENOS HR Link株式会社が提供するSaaS型越境HRプラットフォーム「Linkus」は、特に特定技能制度を利用した外国人材の採用をサポートするサービスです。
特定技能の在留資格で、企業が国外から外国籍の人材を呼び寄せて雇用しようとする場合は、その手続きをサポートしてくれる登録支援機関を仲介する必要があります。
しかし、SaaS型越境HRプラットフォームは、プラットフォーム自体が外国人が在留資格を得るためのサポートを提供しているため、採用から手続きまでが一元化されています。
例えば、在留資格の申請に関わる書類作成や情報管理、TODOチェック、チャットなど、支援業務を一元管理できるプラットフォームを提供しているため、在留資格の申請処理のコストを大幅に縮小することができます。
ローカル企業の世界戦略３：地域ブランドの発信
インバウンド需要が復調しつつある昨今、海外に向けて地域の魅力発信を行うことは、ローカル企業にとっても重要なミッションです。
とはいえ、東京や京都のような世界的に有名な観光都市を有する地域はいざしらず、その他の多くの地方はその魅力、いわば「地域ブランド」を世界に向けて発信する方法はこれまでほとんどありませんでした。
仮に、インターネット上に地域の観光を発信するホームページを掲載するなどの努力をしても、魅力を十分に伝えることは困難だったのです。
しかし現在では、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）といったテクノロジーを活用することで、各地域がその魅力を世界に向けて発信ができるようになりました。
VRやARを活用すれば、世界各地から日本のどれだけローカルな地域でもその風景や観光スポット、あるいは職人の技や人々の生活を疑似体験することが可能となり、まるで現地を歩いているかのような臨場感を味わうことができます。
写真や動画などでは伝わりきらない魅力を発信することで、「実際にここに行きたい」と思う観光客の心をつかむことができるでしょう。
以下では、具体的にVR/ARを活用した地域ブランド紹介の事例をご紹介します。
VR旅行
現在、様々な旅行会社が、VR旅行という新たな体験を提供しています。
VR旅行の大きな特徴は、移動の必要がなく、まるでその場にいるかのような体験が可能である点です。
合わせてチャットボットを導入することで、多言語に対応した観光案内ができるようになり、地域ブランドの魅力を外国人向けにも効果的に紹介できます。
VR旅行は旅行先選びのきっかけとなることはもちろん、旅の予習をする上でも有用です。
さらに、非接触での観光案内が可能であるため、新型コロナウイルスなどによる感染対策が必要な現代において、適応力のあるサービスとなっています。
ARグラス
ARグラスは、3Dジオラマ上で目的の周辺状況等を確認できるサービスです。
これを観光事業に応用することで、観光地の情報をより詳細にユーザーに提供することができます。
こうしたARグラスを観光の起点となる観光案内所やホテルなどに設置することで、地方創生や地域活性化に繋がるでしょう。
これまでであれば詳細なガイドやサポートを提供するのは、ツアーコンダクターなどの仕事でしたが、ARグラスであれば、より自由で環境客独自のプランその場でユーザー自身が決めていくことができます。
さらに、ARグラスをそのまま外に持ち出せば、ルート案内もカーナビのようにARグラス上に表示され、音声認識機能を活用すれば現地の言葉をリアルタイムで表示することが可能となるのです。
まとめ～DXの活用は日本と海外を繋ぐために重要
ローカル企業による、日本と海外を繋ぐための3つの戦略を事例とともに紹介しました。
日本と海外を繋ぐための戦略として、DX推進は今後ますます重要度を増していくでしょう。
通訳や翻訳サービスの進化、リモートワークによるグローバルな人材採用、さらにはVRやARを利用した地域ブランドの紹介など、多岐にわたる分野でDXが進められています。
これらの技術が言語の壁を取り除き、さらに深い相互理解と交流を促進することで、日本と世界とのコミュニケーションを円滑にし、結びつきを強化していくでしょう。
日本と海外を繋ぐ社会の実現に向けた取り組みとして、こうした技術を率先して導入し、DXを推進していくことこそが、ローカル企業がグローバルなビジネス展開を行い、新しい価値を創出していくカギとなるはずです。
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