独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2026年11月16日に、DX(デジタルトランスフォーメーション)認定の取得を支援する人向けの『DX認定取得支援者向けガイド』を新規公開しました。企業がDX認定を取得するときに、専門家が行う支援の進め方や方法の例を説明するガイドで、支援者に加えて、申請の前に準備を進める企業のDX担当者も参考にできます。
DX認定とは、企業がデジタルを使って自らのビジネスを変える「準備」ができているかを、IPAが審査し、国が認定する制度です。ガイドの主な対象は、企業を支援する専門家です。IPAは、DX戦略(DXでどの仕事をどう変えるかという計画)の具体化や、推進体制(責任者や担当者の決まり)の整備など、申請の前に取り組む企業のDX担当者も参考にできると説明しており、自社のDXの進め方を整理したい中小企業の担当者にも関わる発表でしょう。
本記事では、IPAの公開ページと『DX認定制度のよくある質問』をもとに、公開の概要、DX認定が審査すること、企業の担当者と支援者が確認することを整理します。
【本記事の要点】
- IPAは2026年11月16日、DX認定の取得を支援する人向けのガイドを新規公開した
- 対象は、支援する専門家と、申請前の取組を進める企業のDX担当者である
- ガイドは経済産業省の『デジタルガバナンス・コード3.0』に準拠し、示す支援プロセスは一例である
- DX認定の審査は、DXの達成度ではなく、DXに取り組む準備が整っているかを見る
発表の概要:支援者向けのDX認定取得ガイドを新規公開
IPAのデジタル&AIシステムズ・デザインセンターは、『DX認定取得支援者向けガイド』で、DX認定を目指す企業を支える側の進め方を例として示しました。公開ページの記載は次のとおりです。
| 項目 | 公開ページの記載 |
|---|---|
| 目的 | 事業者がDX認定を取得する際に、専門家が行う支援の進め方や方法の例を説明する。DX戦略の策定やDX認定の取得支援に活用できる |
| 対象 | 専門家(支援者)、企業のDX担当者、支援機関に相談する際の参考にする人 |
| 企業の担当者が使う場面 | DX戦略の具体化や推進体制の整備など、申請の前の取組を進めるとき |
| 準拠 | 経済産業省の『デジタルガバナンス・コード3.0』に準拠している |
| 注記 | 示すDX認定の取得支援プロセスは一例で、支援の進め方を限定するものではない |
IPAのよくある質問は、『デジタルガバナンス・コード3.0』を、経営者が企業価値を向上させるために実践すべき事項をまとめたものと説明しています。
公開ページは、企業を支援する機関の例として、次の組織を挙げています。
- 地域金融機関、地域のITベンダー(システム会社)、ITコーディネータや中小企業診断士などの地域のコンサルタント
- SaaS(インターネット経由で使うソフト)の事業者、大手ITベンダー
- 公益財団法人・一般社団法人・地方公共団体、商工会・商工会議所・中央会
- 士業、業界団体、大学・教育機関
このうち、地域金融機関、地域のITベンダー、ITコーディネータや中小企業診断士などの地域のコンサルタントには、企業と日常的に対話し、成長を継続して見守る「主治医」としての役割が期待されると書かれています。貴社の近くにある相談先が、どの例に当たるかを思い浮かべてみましょう。
ガイドを読むには、IPAの公開ページでアンケートに回答します。回答すると表示される画面から、ガイドをダウンロードできます。
公開ページには、ガイドの章立てや、支援プロセスの具体的な内容が載っていません。そのため、本記事は、ガイドの中身には触れず、公開ページとよくある質問に書かれている範囲を整理しています。
DX認定とは:審査するのは「準備ができているか」
DX認定は、何を審査する制度なのでしょうか。IPAのよくある質問は、審査の内容を「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」であることの審査と説明しています。よくある質問の記載は、次の表のとおりです。
| 項目 | よくある質問の記載 |
|---|---|
| 審査で見ること | 申請の時点でDXの推進ができていなくても、取り組むための準備が整っていることを確認できれば認定される |
| 審査の方法 | WEBサイトなどでの対外的な公表内容をもとに審査する。他社との比較や、DXの達成度の測定はしない |
| 対象 | 法人と個人事業者のすべての事業者が対象で、業態・業種・規模を問わない。法人は、日本国内で法人設立登記をしている法人に限る |
| 費用 | 申請の手続き、認定を受けるとき、認定を維持するときのどれでも、費用は発生しない |
| 有効期間 | 認定が適用される日から2年間。継続には、期限の60日前までに更新の申請が必要 |
申請の時点でDXの推進ができていなくても、取り組むための準備が整っていると確認できれば認定されます。また、認定基準は経営者のリーダーシップを求める内容だとも説明しています。
つまり、申請企業が問われるのはDXの成果の大きさではなく、経営者の関与やDX戦略、推進体制など、取り組むための準備が整っているかどうかなのです。今回のガイドは、この「準備」を整える場面で支援者がどう関わるかの例を示すものです。
自社との関係:企業の担当者と支援者が確認すること
では、申請にあたって企業は何を確認すればよいのでしょうか。公開ページは、企業のDX担当者が参考にできる場面を、DX戦略の具体化や推進体制の整備など、申請の前の取組と説明しています。認定の取得を決めていない企業も、自社のDX戦略と推進体制がどこまで整っているかを点検する材料として、公開ページの記載を読むことができるでしょう。
| 立場 | 確認すること |
|---|---|
| 企業のDX担当者 | 自社のDX戦略と推進体制が、どこまで具体的になっているか。相談できる支援機関が、公開ページの例のどれに当たるか |
| 支援者 | 自らの支援の進め方を、IPAが示す取得支援プロセスの例(ガイド本体に掲載)と見比べること。IPAは、このプロセスは一例で、進め方を限定しないと注記している |
なお、ガイドの問い合わせと、DX認定の申請・審査の問い合わせは、窓口が分かれています。
| 内容 | 窓口 |
|---|---|
| ガイドについて | IPA デジタル&AIシステムズ・デザインセンター デジタルトランスフォーメーション部 地域実装グループ 地域DX推進ラボ事務局 |
| DX認定制度の申請・審査について | IPA デジタル&AIシステムズ・デザインセンター デジタルトランスフォーメーション部 DX認定制度事務局 |
どちらの窓口も、問い合わせはメールのみです。メールアドレスは、公開ページの画像で示されています。窓口の対応時間は、月曜日から金曜日の10:00から18:00(12:30から13:30を除く)で、土日祝日と年末年始(12月29日から1月3日)は対応していません。
なお、ガイドはDX戦略と推進体制を整える支援の参考資料です。申請条件や認定制度の情報は、IPAのDX認定制度の案内とよくある質問で確認できます。
まとめ:ガイドの位置づけと認定が見る準備
IPAは2026年11月16日、DX認定の取得を支援する人向けのガイドを新規公開しました。対象は支援する専門家と、申請の前の取組を進める企業のDX担当者です。ガイドは経済産業省の『デジタルガバナンス・コード3.0』に準拠しています。
DX認定の審査はDXの達成度ではなく、DXに取り組む準備が整っているかを見ます。規模を問わないため、中小企業も対象です。また、申請から認定の維持まで、費用はかかりません。
審査で見られる準備は、DXを進めるための前提でもあります。そのため、認定を目指す場合にも目指さない場合にも、次の4点を把握しておくと、貴社のDXの進め方を具体的に検討できるでしょう。
- 経営者が、自社のDXにどう関わっているか
- 自社のDX戦略がどこまで具体的か
- 推進体制が整っているか
- 準備を支援機関と一緒に具体化する場合の相談先がどこにあるか
貴社のDX戦略と推進体制は、どこまで具体的になっているでしょうか。
出典・参照:
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)『DX認定取得支援者向けガイド』(2026年11月16日)
- IPA「DX認定制度 よくある質問」
- 経済産業省『デジタルガバナンス・コード3.0』(2024年9月19日公表)
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