デジタル庁は2026年9月11日、政府共通の業務基盤「ガバメントソリューションサービス（GSS）」が外部からの不正アクセスを受け、政府職員や事業者など約24万6000件の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。侵入経路はVPN機器の脆弱性で、マイナンバーや金融機関口座情報、年金番号は含まれていません。
何が発表されたのか
デジタル庁は、各府省庁が共通で利用する業務基盤「GSS」において、第三者がネットワーク接続機器（VPN）の脆弱性を利用してシステムに侵入していたと発表しました。
同庁は6月25日、保守運用担当者のアカウントによるサーバー上の大量ファイルへのアクセスを検知して調査を開始し、7月9日にVPN機器の脆弱性を悪用した不正侵入だったと判明。同日中に該当アカウントを停止し、侵害された機器と外部との通信を遮断しました。
今回のニュースのポイント
漏えいした可能性がある個人情報は、合計約24万6000件です。
対象者の内訳
| 対象 | 件数 |
|---|---|
| GSS利用機関の職員・業務に携わった公務員等 | 約18万9000件 |
| 業務に携わった事業者・個人 | 約5万7000件 |
漏えいした可能性のある情報の種類
| 情報の種類 | 件数 |
|---|---|
| 氏名 | 約23万6000件 |
| メールアドレス | 約23万1000件 |
| 電話番号 | 約9万4000件 |
| 住所 | 約1000件 |
マイナンバー、金融機関口座情報、年金番号は対象に含まれていません。一般の人の個人情報も含まれていません。
背景
GSSは、各府省庁の職員が共通で使う政府のネットワーク・業務環境で、デジタル庁が整備・運用を担っています。今回の不正アクセスでは、保守運用を担当する事業者のアカウントが悪用され、サーバー上のファイルへ外部から接続された形跡が見つかりました。
国内では、企業・行政機関を問わず不正アクセスや情報漏えいの発表が相次いでいます。DXportal®でも2026年9月3日、レンタルサーバー大手「さくらインターネット」における不正アクセス被害の拡大を取り上げたばかりです。
今後の予定・注意点
デジタル庁は再発防止策として、脆弱性管理方法の見直しと外部からの接続方法の改善に取り組むとしています。2026年9月11日時点で、漏えいした情報の悪用は確認されていません。対象者向けの専用窓口として、以下が設けられています。
- 専用フリーダイヤル：0120-360-036
- 専用お問い合わせメールアドレス：kojin-info_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。
出典・参照：
- ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について（デジタル庁）
- 政府職員らの個人情報24万件漏洩か デジ庁サービスに不正アクセス（朝日新聞／Yahoo!ニュース）
- デジタル庁に不正アクセス、個人情報24.6万件漏えいか 各府省庁の職員情報など（ITmedia NEWS）
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