「2025年の崖」が間近に迫った2022年現在、日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション／以下：DX）推進は急務です。
日本のDXを推し進める立場になる経済産業省（以下：経産省）からも、DX推進の必要性を訴える数々の文書が発表されており、いよいよ待ったなしの状態となっています。
直近でも、2022年9月13日に「デジタルガバナンス・コード2.0」が発表されました。
デジタルガバナンス・コードは、経産省から日本企業全体へ向けた未来へのメッセージです。
では、その内容は具体的にどのようなものなのでしょう。
今回は、デジタルガバナンス・コードの概要を説明するとともに、経産省が取り組むDXを加速する仕掛けについて解説していきます。
経産省からのメッセージを的確にキャッチして、DX未着手の企業はぜひこの機会を「デジタル社会に適応した企業」へと変革するために動き出すきっかけとしてください。
経産省からのメッセージ【デジタルガバナンス・コード】
前述の通り、デジタルガバナンス・コードとは、経産省が本格的なDXへの取り組みが遅れている日本企業に向けて発したメッセージです。
デジタルガバナンス・コードの序文には、次のように記述されています。
「経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめていくこととする。企業がDXの取組を自主的・自発的に進めることを促すとともに、特に、経営者の主要な役割として、ステークホルダーとの対話を捉え、対話に積極的に取り組んでいる企業に対して、資金や人材、ビジネス機会が集まる環境を整備していく。」
引用：デジタルガバナンス・コード2.0
この記述からも明らかな通り、そのメッセージは企業経営者に向けられています。
Society 5.0を目指すガイドライン
デジタルガバナンス・コードには、これまでの経産省が発表してきたDXに関する資料には含まれていなかった、とある言葉が記載されています。
それが、「Society 5.0」という言葉です。
Society 5.0とは、内閣府が発表した科学技術政策の中に登場する言葉で、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）を目指す言葉として使われています。
- Society 1.0：狩猟社会
- Society 2.0：農耕社会
- Society 3.0：工業社会
- Society 4.0：情報社会
日本政府は、現在のSociety 4.0に続く、新たな未来社会の実現を目指し、第5期科学技術基本計画においてSociety 5.0 という概念を初めて提唱しました。
Society 5.0は、現状のDXが「IT技術＝Information tecnology：情報技術」とデータを活用して新たな価値を生み出すことを目指しているのに対して、その情報技術のさらに上をいく世界の実現を目指しています。
デジタルガバナンス・コードに、経産省がSociety 5.0を取り入れたということは、日本のDX推進の旗振り役である経産省も、現在進んでいるDXのさらにその先の未来を目指していると言えるでしょう。
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DX推進ガイドラインを一本化
デジタルガバナンス・コードは、2020年11月に策定され、その後2年に1度のペースで見直しを議論することが決められています。
今回、初めて見直しを行い、デジタルガバナンス・コード2.0を発表するにあたって、これまでに同じく経産省から発表された「DX推進ガイドライン」と一本化することが決定されました。
そのため、現在は「DX推進ガイドライン」のページ自体が削除され、すべてデジタルガバナンス・コードに統一されているのです。
デジタルガバナンス・コード2.0：改定のポイント
2020年の策定より初めての改定となる今回の2.0ですが、その具体的な改訂ポイントはどこなのでしょうか。
主な改定ポイントは、「デジタル人材の育成と確保」と「DXとSX・GXとの関連性」に関する部分にあります。
デジタル人材の育成・確保
デジタルガバナンス・コード2.0では、特にデジタル人材の育成と確保を重要な要素として捉え、その必要性を訴えています。
デジタル戦略推進のためには、経営層から現場まで、DXに関わるすべてのステークホルダーが主体的に動けるような役割と権限の整理が求められます。
それと同時に、社会的リソースの活用も視野に入れ、知見・経験・スキル・アイデアを獲得することができるケイパビリティ（組織の能力）を活かしつつ、企業としての価値向上に向けた動きができることが重要です。
こうしたデジタル人材の育成・確保の重要性は、DXが話題になり始めた当時から繰り返し指摘されてきましたが、残念ながら、DX推進に取り組む企業であっても人材の育成・確保は後回しにされがちでした。
その現状を受けて、経産省はその重要性をより明確なメッセージとして発信しました。
それが、「DX認定制度＊」の一部改定です。この制度は、2020年に最初のデジタルガバナンス・コードを発表した際に作られた制度で、経産省の基準を満たしている企業（デジタルガバナンス・コードの基本事項に対応する）企業を国が認定する仕組みです。
経産省は、今回のデジタルガバナンス・コード2.0の改定に併せて、このDX認定制度の見直し、認定基準に「デジタル技術を活用する戦略において、特に、戦略の推進に必要な体制・組織及び人材の育成・確保に関する事項を示していること」という一文を追加しました。
国は、DX認定を目指す企業には、人材の育成・確保に関して具体的な数値を定めることを求めています。
これは経産省から日本企業への、人材育成・確保に取り組む重要性を伝えるための施策と言えるでしょう。
また、国がデジタル技術に対する取り組みの優劣を評価するのではなく、市場に対し積極的な企業を「見える化」することを目的とした「DX銘柄」の評価基準にも、新たに人材やデジタル投資が追加されました。
このように、国は日本企業のDX推進を加速させるために着々と仕掛けづくりを進めているのです。
＊DX認定制度は、独立行政法人情報処理推進機構（IPAD）がDX認定制度事務局の役割を担い、法人・個人事業者を問わずすべての事業者を対象に認定業務を行っています。
SXとGX
デジタルガバナンス・コード2.0で最も大きな改定ポイントは、DXとSX、GXとの関連性がより整理されたことです。
- SX（サステナビリティトランスフォーメーション）：持続可能性を重視した経営方針への変革
- GX（グリーントランスフォーメーション）：カーボンニュートラルの実現を目的として温室効果ガスの削減を目指し、脱炭素ガス社会経済への変革
SXとGXを端的に表すと、このように説明できるでしょう。
どちらも、国連が定めた国際的な目標「SDGs：持続可能な開発目標」に関連する考え方と言えます。
つまり、国内のみならず、世界的な目標の実現に向けて、企業に求められる変革（トランスフォーメーション）なのです。
DXとは、IT技術とデータを用いて企業のビジネスに変革を起こすことを通じて、新しい企業価値を生み出し、グローバル化を続ける市場において競争優位性を確保していくことが目的ですが、それは短期的な目標であってはなりません。
一時的に、利益をあげる仕組みやサービスが構築できたとしても、それに継続性がなければ、結局は延命措置にしかなり得ないのです。
まさにSXという言葉に表されるように、もっと長期的な視野に立って、持続可能性を重視した経営方針が必要であり、そのためには人の生活の土台である地球環境へのダメージを減らしたり、汚染された環境を再生するためのGXのアプローチも必要となるのです。
これは、企業が持つCSR（企業の社会的責任）という観点から考えても当然のことでしょう。
「単独の一企業として」という考え方よりも、「社会の中の一企業」という考え方でDXを進める事で、より社会に対してポジティブなアプローチが生まれ、企業としての付加価値が生まれると考えられます。
経産省がデジタルガバナンス・コードの中では、これまで以上にSXやGXの考え方をDXと関連させて発信していることは、「国際社会の中で日本企業が戦い続けていくためには、DXと同時にSXやGXの推進が不可欠であること」を伝え、政府としても後押ししていくことの決意表明であり、そのメッセージだと捉えられます。
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DXレポート2.2を受けて
デジタルガバナンスコード2.0の発表（2022年9月）に先立ち、同じく経産省から発表された4つ目のDXに関するレポート「DXレポート2.2（2022年7月）」では、企業の「稼ぐ力」を強化するためのデジタル活用の重要性が示されています。
DXレポート2.2において、「デジタル産業宣言」と称されたこの提言が、これまでの「レガシーシステムからの脱却」を重視した経産省からの発信とは大きく趣を異にしているのにお気づきでしょうか。
これまで経産省は「2025年の崖」の提言をはじめとする、レガシーシステムを使い続けることによる経済的損失を訴えることを重視し、なによりもそこからの脱却を求めてきました。
こうした取り組みのおかげで、レガシーシステムからの脱却の必要性についての認識は広まったものの、その一方で、いち早くDXに取り組んだ日本企業の中でも、「デジタルツールの活用によるによる業務効率化」が目的となってしまい、それが達成された時点でDX投資をやめてしまうという現象がしばしば見られました。
これではDXを掲げていたとしても、その実態は単なるデジタル化と何ら変わらないものに留まってしまいます。
こうした現状を分析し、このままでは真のデジタル産業の確立は程遠いと判断した経産省は、より積極的に企業がDXに取り組むきっかけになることを目指して「デジタル産業宣言」という言葉を用いたのです。
2022年7月の「業務効率化＝守りのDX」だけではなく、「積極的に利益を上げて稼ぐ＝攻めのDX」を提唱した経産省の思惑は、そのまま同年9月のデジタルガバナンス・コードにも引き継がれ、より明確な日本企業へのメッセージとして発せられています。
まとめ
2022年9月13日に経産省から発表された、デジタルガバナンス・コード2.0について、その概要と主な改定ポイントについて解説しました。
デジタルガバナンス・コードは、企業のDX推進に留まらない、未来社会「Society 5.0」を目指す経産省からの強いメッセージです。
未だDXに着手していない日本企業が多い中、数少ない着手済みの企業でも、業務効率化が達成できた段階で満足してしまい、その先の進化をやめてしまうという状況を憂いていた経産省は、DXのその先にある未来を提示する事で、日本企業に「今その場で立ち止まらず、より国際社会で戦い抜ける強い企業になってほしい」という強烈なメッセージを発しているのでしょう。
このメッセージは、再び強い日本を取り戻す国の戦略の一部にもなっているのかもしれません。
それに加えて、SDGsなど全世界で取り組まなければならない重要な課題に対して、「日本の企業全体ですべてできる事から取り組んでいこう」というメッセージも含まれています。
デジタルガバナンス・コード2.0をまだ読んでいない企業の経営者は、この機会にぜひとも一度目を通し、経産省の発する強烈なメッセージを受け取り、自社のDXを考えるきっかけにしてください。
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