理解していますか？インボイス制度について

インボイス制度とは

インボイス制度（正式名称：適格請求書保存方式）とは、「正確な消費税計算の促進」を目的として、2023年10月から開始される制度です。現在は、消費税率8%・10%と併用されていたり、免税事業者は、消費税の申告を免除されていたりなど、正確な消費税の計算が難しい状態でした。

インボイス制度が開始されると、税率や消費税額を明記した適格請求書（インボイス）の発行が義務化されます。インボイスには、請求書単位で税率や税額を記載するので、正確に消費税の計算ができるようになります。

インボイスを発行するためには、発行事業者への登録が必要です。また、インボイス制度が開始されると、請求書・納品書・領収書などの書類に記載すべき内容が変わり、買い手は書類の保存（保管）が必要です。さらに、インボイス以外の請求書では仕入税額控除*が受けられなくなるなど、事業者に大きな影響があります。

まず、「インボイス」について正しく理解しましょう

インボイスとは？

インボイスとは、商品やサービスを提供する側（売り手）が、商品やサービスの内容や価格、支払い方法などを記載した請求書のことです。また、購入する側（買い手）が支払うべき金額や支払い期限なども明示されます。インボイスは、ビジネスにおいて重要な書類であり、売り手と買い手の双方にとって、取引を円滑に進めるための重要な情報源となります。

インボイスの目的

インボイスの目的は、以下のとおりです。

売り手と買い手が取引内容や条件について合意したことを確認する。

売り手が提供する商品やサービスに対する支払い金額や支払い方法を明示する。

売り手が発行した請求書をもとに、買い手が支払いを行うための情報を提供する。

売り手が売上を管理するための基本的な帳票として活用する。

インボイスの種類

インボイスには、以下のような種類があります。

プロフォーマインボイス

　商品やサービスの提供前に、買い手に対して提出する書類で、正式な請求書としては扱われません。

コマーシャルインボイス

　実際の取引において使用される正式な請求書で、買い手に支払いを求めるために利用されます。

クレジットノート

　商品やサービスの提供後に、誤請求や返品・キャンセルがあった場合に、買い手に対して発行される請求書の修正版です。

インボイスの作成方法

インボイスの作成方法について説明します。

１．必要な情報を収集する

インボイスを作成する前に、必要な情報を収集する必要があります。これには、商品やサービスの詳細、数量、価格、支払い期限、請求書の日付などが含まれます。これらの情報は、売り手と買い手の間の契約の一部であるため、正確で明確な情報を含める必要があります。

２．インボイスのフォーマットを選択する

次に、インボイスのフォーマットを選択する必要があります。手書き、スプレッドシート、オンライン請求書ジェネレーター、または請求書作成ソフトウェアを使用することができます。最近では、クラウド型の請求書作成サービスも多く提供されています。

３．インボイスを作成する

インボイスを作成する際には、フォーマットに必要な情報を入力し、請求書の番号を設定します。請求書番号は、複数の請求書を作成する場合に、請求書を追跡するために重要なものです。必要に応じて、買い手の情報や支払い方法などの詳細を含めることもできます。インボイスには、税金、送料、割引などの追加項目を含めることもできます。

４．インボイスを送信する

インボイスを作成したら、買い手に送信する必要があります。インボイスを送信する方法は、メール、郵送、またはオンライン請求書の送信などがあります。請求書の送信方法は、ビジネスの種類や買い手のニーズに合わせて選択することができます。

以上が、インボイスの作成方法についての基本的な手順です。

正確で明確なインボイスを作成し、支払いをスムーズに行うことには以下のようなメリットがあります。

１．支払い遅延の回避

正確なインボイスを作成することで、買い手は請求金額や支払い期限を明確に理解し、支払い遅延を回避することができます。遅延すると、売り手が必要とするキャッシュフローが妨げられ、ビジネスの成長が阻害される可能性があります。

２．支払いトラブルの回避

明確で正確なインボイスを提供することにより、支払いに関するトラブルを回避することができます。請求書の詳細が正確である場合、買い手と売り手の間の誤解を回避し、未払いや支払い遅延についての紛争を防ぐことができます。

３．会計の正確性の維持

正確なインボイスを作成することにより、会計記録の正確性を維持することができます。正確な情報を含むインボイスを作成することで、会計部門は売り上げ、請求書未払いの金額、支払い期限、追加項目などを正確に追跡することができます。

４．顧客の信頼性向上

正確なインボイスを提供することにより、顧客の信頼性を向上させることができます。顧客は、明確で正確なインボイスを提供することにより、ビジネスが信頼できるかどうかを判断することができます。

以上のように、正確で明確なインボイスを作成し、支払いをスムーズに行うことは、ビジネスの成長と健全性にとって重要なことです。

インボイス制度に必要な「事業者の登録」と「適格請求書」

インボイス制度の概要は「新たな形式の請求書の発行が義務付けられる」ですが、この知識だけだと不十分です。最低限知っておくべきこととして、次の2つを覚えておきましょう。

・インボイスを発行するための事業者登録

・適格請求書（インボイス）の内容

インボイスを発行するための事業者登録

「インボイス」として受理される請求書には「登録番号」を記載する必要があります。登録番号とは、税務署に対して「事業者登録」の申請書を提出し、適格請求書発行事業者になった企業に割り当てられる番号です。

2023年10月から開始されるインボイス制度に対応するためには、2023年3月末までに申請をしておく必要があります。

もし2023年3月31日の期限までに申請が間に合わなかった場合は、2023年10月1日から開始するインボイス制度に対応した事業者になれず、登録番号を取得できない可能性があります。登録番号が無い場合、請求書を受け取った取引先が消費税の負担を強いられてしまうため、継続取引に支障が出てしまうリスクがあります。

適格請求書（インボイス）の内容

適格請求書とは、消費税を正しく把握、計算するために発行する書類です。「事業者登録」をすると、「登録番号」が発行される登録番号に加え、以下の項目の記載が求められます。

発行事業者の氏名および登録番号

取引年月日

取引内容（軽減税率の対象品目である旨）

税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率

税率ごとに区分した消費税額等

書類を受け取る事業者の氏名または名称

対応しないと取引を断られる可能性がある

インボイス制度開始後も、売り手が制度に対応しないまま、買い手に対して商品やサービスを提供して請求した場合、買い手は請求された消費税分を会計上「費用処理」しなければいけません。

買い手はできるだけ費用負担を減らすため、売り手がインボイス制度に対応しているかどうかが、取引をするかどうかの判断基準の一つになることが考えられます。

売り手は継続して取引してもらうため、買い手が消費税分の費用負担をしないように、課税事業者として事業者登録をするか判断が必要です。

もし免税事業者から課税事業者になった場合は、消費税の納税が義務化になり、今まで納めなくても良かった消費税を必ず納める必要があり、業務負担が増えます。インボイス制度に対応するために、課税事業者の登録をする際は、免税事業者ではなくなるとどのような影響があるのか、売り手としてメリット・デメリットのバランスを判断しなければいけません。

インボイス制度を正しく理解して、早めに準備をしましょう

インボイス制度は売り手側、買い手側ともに影響がある制度です。

売り手側としてはインボイス制度に対応していないと、対応している企業と比べられた場合不利になってしまう可能性があります。請求書を発行する売り手側の場合、全て自社で対応せずに外部に委託することも検討してみましょう。

一方で買い手側はあらかじめ取引先がインボイス制度に対応しているのか把握しておかないと、仕入税額控除ができずに想定外のコストが掛かってしまいます。また業務フローも効率がよいやり方にしておかないと、業務負荷が多く掛かってしまいます。

自社の事業内容や取引先の状況によっては準備すべき内容が異なるので、インボイス制度を正しく理解して早めに準備と確認することが大切です。

少しずつでよいので制度開始に向けて準備を進めてみてください。