HTCが自社の製造工場を売却して資金をVR事業へ

HTCのプレゼン

HTCはスマートフォンの分野で成功してきた企業だが、現在はVR事業に力を入れている。Android Authorityがその事実を確認させるような情報を伝えた。

上海にHTCが所有する巨大な製造工場を土地ごと売却し、その資金をVR事業に新しく投資するというのだ。

VRが成長途中にあり、伸びている産業であることは各種統計からも間違いない。HTCはそこに既存の工場を売却してまで投資を行うだけの期待をかけているということだろう。

売却される工場施設

工場の夜景

今回HTCが売却するのは、上海にある同社所有の工場だ。その面積は11万4千平方メートル（28エーカー）。東京ドームに換算すると2.5個分程度である。

面積から見れば超巨大というわけではないが、作っているものが携帯電話だったことを鑑みるとかなりの規模と言えるだろう。

売却先はXingbao Information Technologyだ。社名の通り中国北京に本社を置き、ITコンサルティングとソフトウェアサービスの企業だという。設立は2014年と新しい。

社名を検索してもあまり情報が出てこないのは、日本との繋がりが無い中国の企業だからだろうか。検索していると、今回の売却に関するニュースがヒットするくらいだ。IT関連の企業のようだが、実際にどういったサービスを提供しているのかは確認できなかった。

28エーカーの土地を含む今回の売却によって、HTCは6億3千万元（103億円）を得る見込みだ。HTCが第四四半期に出した営業損失は1億1,100万ドル（126億円）とされているので、その8割ほどを取り戻す計算になる。

HTCはこの取引によって業務調整のニーズを達成し、資産の拡大がなされると発表している。近年、この工場はほとんど稼働していない状態となっていた。業務調整を行ったという表現は嘘ではない。

また、売却によって得た資金はVR事業への投資に使われると台湾のメディアが伝えている。

この工場は、2009年に設立された。かつては中国市場に向けて携帯電話機の製造を行っており、2011年の時点では毎月200万台を生産していたという。しかし、2013年になるとほとんどのラインでは製造を中止した。需要が減少したためである。

2015年の8月にはこの上海施設の売却に関する噂が出ていたが、これまで実行されることはなかった。

過去5年間、HTCは工場の作業員を削減し、生産ラインを閉鎖することで携帯電話販売数の先細りに対応していた。同社は、外部の業者にその生産の多くを委託している。

この売却に先駆けて、HTCは2015年の12月にも工場を売却している。そのときには台湾の桃園にある工場の一つを183万ドル（2億円）で売却した。今回に比べれば規模の小さな取引である。

HTCの所有する工場は減っているが、現在でも桃園に三つの工場が残されている。同社は上海工場の売却はスマートフォン事業に影響を与えないとコメントした。

かつて携帯電話業界のリーダーだったHTCだが、現在は苦境に立たされている。社員を減らし、工場を閉鎖してコスト削減に努めてきたが、数年前から赤字が続いている。

Googleから請け負ったPixelとPixel XLの製造も、さほどHTCの助けにはなっていないようだ。もっとも、これはリリースから5ヶ月が経つ現在までずっと在庫切れが続いている状態を考えるとおかしなことではない。

HTCがVRという新しい産業に対して大規模な投資を行っているのは、かつて自社が足場としていた携帯電話・スマートフォンの事業が上手く行っていないからだろう。HTCにとって最後の希望とも言えるのがVRなのである。

HTC Viveは2016年に45万台が売れたと推計されるVRヘッドセットだが、VRの市場はHTCや競合他社の努力にもかかわらずまだ彼らが食べていけるだけの巨大市場にはなっていない。それでも、HTCはVRに力を入れているようだ。

Android AuthorityはAndroid端末の情報を取り扱うメディアだ。かつてのHTCと現在のHTCを比べてしまうためか、かなり同社に対して厳しい調子である。実際に同社のスマートフォン事業が不調なことは事実だが、VRでは十分期待と注目を集めている企業だ。

いち早くルームスケールとハンドトラッキングを含めたヘッドセットを発売したのもHTCであり、サブスクリプションサービスも開始する。後ろ盾が怪しい状況だけに、VR業界での生き残りを賭けてHTCが仕掛けてくるであろう新アイデアからは目が離せない。

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