アメリカ上院、「ポケモンGO」等のARアプリに関する特別公聴会を開催

海外メディアUploadVRは、2016年11月18日の記事において、アメリカ上院がARアプリに関する公聴会を開催したことを報じた。

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同メディアによると、2016年11月15日頃、アメリカ上院はARアプリ「ポケモンGO」の開発元であるNianticのCEOであるJohn HankeをはじめとしたARビジネスにおけるキーパーソンを上院議会に召集し、ARに関する特別公聴会を開催した。

公聴会を開催したのはアメリカ上院議員であり、通商・科学・運輸委員会の議長を務めているJohn Thuneで、召集されたのはJohn Hanke氏をはじめとした関係者4名であった。

同メディアは、召集メンバーのひとりであるアメリカ大手調査会社ガートナーのヴァイス・プレジデントBrian Blauとの接触に成功し、特別公聴会の様子についてのコメントを得た。

同氏によると、特別公聴会は4つのARアプリまたはARデバイスのデモを行った後、召集メンバーが公聴会を構成している上院議員の質問に答える、という形式で進められた。

公聴会では、ARアプリのプレイが原因となる自動車事故に関する懸念が表明されたのだが、公聴会議長はARビジネスに不必要な規制をかけないためにも、こうした公聴会を開いたことを強調していた、とのこと。

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しかしながら、同氏が考える特別公聴会が本当の目的は、ポケモンGOのリリース直後に一部で議論の的となった「データリーク問題」だ。

ポケモンGOがリリースされて間もない頃、同ゲームをプレイするためにGoogleアカウントでサインインすると、同アカウントに紐づいた個人情報にアクセスされてしまう危険性があるのではないか、ということが一部で話題となり、この件に関してJohn Hanke氏は15〜17人の上院議員を前にして釈明した。

その他には、ARテクノロジーがどのような種類の仕事を創出するか、高等教育を受けていないアメリカ人に対してARがどのように役立つのか、といった質問があった。

特別公聴会を開催したという事実、そしてその公聴会の出席者と質疑応答の内容から見て、アメリカ政府が真剣にARテクノロジーに関心を示していることがうかがえる。

ちなみに、公聴会で行ったデモに使われたものは、ポケモンGO、Ingress、Daqri、そしてアメリカ軍が運用しているHololensアプリ、の4つだった。

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