2025年4月9日、大日本印刷株式会社（DNP）は、仮想空間「メタバース役所」において、地域の魅力を発信する新サービス「魅力発信サービス」を開始したことを発表しました。
導入コストを抑えながらも効果的に地域の魅力を伝え、観光促進や地域活性化につながると期待されています。
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メタバース役所の新機能「魅力発信サービス」とは？
DNPが提供する「メタバース役所」は、インターネット上の仮想空間で自治体サービスを利用できるプラットフォームです。
今回追加された「魅力発信サービス」では、地域の風景や特産、伝統文化などをテーマにしたコンテンツを、まるで現地にいるかのような臨場感で体験できます。
京都市の導入事例
京都市では、メタバース空間「京都館PLUSX」にて、地域の魅力を国内外へ発信する実証事業を実施中です。
英語対応の展示や、大規模イベントの開催などを通じて、実際の効果が期待されています。
魅力発信サービスの3つのメリット
この「魅力発信サービス」には次の3つのメリットがあります。
地域の魅力を効果的に発信できる
魅力発信サービスでは、地域の魅力を効果的に演出できるアセットやパーツを活用し、現地にいるかのような体験を提供できるのが第一のメリットです。
訴求したいコンテンツをテーマに応じて提示することで、地域の魅力をわかりやすく伝えることができます。
また、交流イベントの企画立案から運営、成果報告までトータルにサポートし、メタバースの特長であるインタラクティブなコミュニケーションを活かした参加者満足度の高いプログラムの提供が可能です。
複数の自治体が「メタバース役所」のプラットフォームを共有することで、自治体間の連携強化や相互のイベント告知も容易になります。
大規模イベントやインバウンド対応もできる
地域ならではの魅力的なコンテンツを活用した音楽イベントや花火大会、祭りなどの地域イベントを大規模にライブ配信することも可能です。
最大同時接続数1,000人という規模に対応し、様々な交流の場として活用できます。
今後は多言語対応も予定されており、インバウンド施策など、日本の魅力を海外に向けて発信するプラットフォームとしても期待されています。
低コスト・短期間でイベント開催が可能に
自治体側からすると、専用のメタバース空間を一から作る必要はなく、DNPが用意した魅力発信空間を使えば、短期間かつ経済的な負担を抑えてイベント開催が可能です。
準備や運営の負担を軽減し、自治体職員の負担を最小限に抑えるのがメリットです。
職員は自由にテーマやコンテンツをカスタマイズできるため、柔軟な運用が実現できます。
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料金プランと利用モデルについて
DNPのメタバース役所では、共同利用と個別利用の2つの利用モデルに合わせて「魅力発信サービス」の提供形態も異なります。
共同利用モデルの場合
参加自治体に共通の空間・サービスを提供
初期費用：50万円～
月額：62.5万円
最大同時接続数：50人
個別利用モデルの場合
共同利用モデルの基本機能に加え、自治体ごとにカスタマイズした空間・サービスを提供
価格：都度見積もり
最大同時接続数：1,000人
まとめ
DNPが自治体向けに提供する「メタバース役所」に、「魅力発信サービス」が追加されました。
このサービスを通じて、自治体は交流会やイベントの企画から実施、成果報告までを効率的に運営できるのがメリットです。
XRコミュニケーション事業を通じて生活者と自治体をつなぎ、自治体職員の負荷軽減と関係人口の増加が期待されています。
DNPは、交流会をきっかけに興味を持った生活者に対して個別相談や申請手続きのフォローなど、メタバース役所の機能をさらに拡充していく予定としています。
自治体の広報活動や住民サービスの進化に、DNPの「メタバース役所」がどのように力を発揮していくのか注目です。
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