大日本印刷とレノボ・ジャパンは、不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒に、メタバースを活用して居場所や学びの場を提供する「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）」を東京都をはじめとした30自治体等に展開し、2024年5月1日（水）より運用を開始しています。
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全国自治体でVLP運用開始
VLPは、不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒に、メタバース空間を活用して居場所や学びの場を提供するプラットフォームです。
大日本印刷株式会社（DNP）とレノボ・ジャパン合同会社は、株式会社JMCと連携し、「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）」の仕組みを昨年採用した9自治体等に加え、今回新たに参画する21の自治体等に展開し、5月1日（水）より、運用を開始しています。
展開に至った経緯
以前より、DNPとレノボ・ジャパンは東京都教育庁へVLPの提供を行ってきました。
東京都の公立学校には、2022年現在、不登校の児童・生徒が約2万7千人、日本語の指導が必要な児童・生徒が約4千人が存在し、こういった子供たちへの支援のためVLPが活用されています。
東京都教育委員会事務局によると、VLPの活用により、
・児童・生徒が教室、相談室・保健室等の別室、各種施設等へ通うことへの後押し
・SNSトラブルの相談対応
・学習の達成感
など、様々な効果が生まれているとのことで、そういった背景から今回計30の自治体等への導入拡大が決定したとのことです。
導入の成果
発表によるとこの導入により、
・3Dメタバースを活用することにより、子供たちの興味・関心が高く、コミュニケーションが取りやすくなった。
・オンライン支援員が子供たちの気持ちに寄り添い、適切な伴走ができるようになった。
・別室への登校する生徒の増加、一部の学校によっては「出席認定」に繋げるなどの成果が得られた。
など「学べる第三の場所」として、成果のある空間になったようです。
東京都の各自治体からの主なコメント
・通室できていなかった児童・生徒が、VLPの活用をきっかけに通室できるようになった。
・心理士とのコミュニケーションの場としてVLPが機能しており、延べ30件の面談を実施した。通室時よりも対話のハードルが低くなっていると感じる。
・子供たちのSNSトラブルの相談をオンライン支援員が受けて、それを自治体職員に共有するなど、セーフティーネットとしての機能も果たすことができた。
・通室できなくても、VLPなら自宅から参加できる児童・生徒がいることに意義を感じる。
・VLPのアカウントを配布した児童・生徒や保護者からは、学習機会が得られたことを前向きに歓迎する声が多かった。
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今後の展開
DNPとレノボ・ジャパンは今後、VLPを無償で試せるメタバースを全国の教育委員会に提供するなどし、VLPを通じて、児童・生徒の学習環境改善や教育支援に貢献していくとしています。
まとめ
DNPとレノボ・ジャパンが以前より東京都へ提供していたVLPが、今回、計30の自治体等への導入拡大が決定し、5月1日より運用開始されています。
VLPの導入によって新しい居場所や学びの場ができ、様々なメリットが生まれたそうです。
決して少なくない不登校など、学校の問題で悩んでいる家庭へ大きな助けとなってくれそうですね。
ソース：プレリリース[PR TIMES]
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