東日本電信電話株式会社東京東支店とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社が、それぞれ連携して「江戸川区メタバース区役所」の実証実験を、web版仮想空間プラットフォーム「DOOR」を活用し、相談対応業務のDXとして2023年9月20日(水)より開始することを発表しています。
ここで使われるDOORは、2020年11月に日本初の3D空間型オウンドメディアとして開設した、NTTならではの情報発信や自由でオープンなコミュニケーションを可能にしたプラットフォームで、開設以降は個人から企業まで多くのユーザーに利用されています。
「江戸川区メタバース区役所」開設
江戸川区は、令和5年4月に「江戸川区DX推進指針」を策定し、令和10年の新庁舎移転を機に「来庁不要の区役所」の実現をめざしており、行政手続や相談業務のオンライン化に取り組んできました。
その中でNTT東日本はNTTスマートコネクトと連携し、「DOOR」の提案と本格導入前の実証実験に向けた環境の構築を進めています。
そこで、「DOOR」内に実際の江戸川区役所を模したスペース(外観、1F総合窓口、個別相談スペース)を作成し、区民が直接来庁せずとも、自宅や遠隔地から相談や問合せができるメタバース空間が作られました。
今回この空間内で、区役所職員や福祉関係者など利用範囲を限定した実証実験を行い、メタバース空間における行政サービスの可能性が検証されます。
利用者はアバターとして庁舎内を行き来し、音声やチャット等を利用し職員とコミュニケーションを取ることができます。
実験での各社の役割
今回の実験で、NTT東日本は江戸川区の窓口・メタバース導入検討におけるプロジェクト管理や調整等を担当し、NTTスマートコネクトはweb版仮想空間プラットフォーム「DOOR」の環境構築や運用支援を担当するとのことです。
今後の展開
NTT東日本は今回の実証実験を通し、メタバース空間におけるコミュニケーションの課題を江戸川区と共に洗い出し、本格導入に向けたより良い環境づくりや、庁内業務のDXによる区民サービスの拡充等を推進していくということです。
本取り組みにより、ひきこもりや高齢者、身体障がい者・聴覚障がい者など、より多くの区民が相談しやすいサービスが検討され、教育・子育て・健康など幅広い分野での活用が期待されます。
まとめ
江戸川区は、web版仮想空間プラットフォーム「DOOR」を活用した「江戸川区メタバース区役所」の実証実験を9月20日より開始します。
メタバース空間における行政サービスの可能性が検証されることにより、今後多くの区民が利用しやすいサービスとなっていきそうですね。
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