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2022年の夏以降、NHKは受信契約を取り付けるための方法として「特別あて所配達郵便」という郵便を利用して、未契約世帯へ受信契約の書類を送るケースが増えています。特別あて所郵便は、住所だけが書かれた名前の記載がない変わった郵便ですが、NHKからこのような郵便を受け取ったらどのように対応すればよいのでしょう。
NHKが特定あて所配達郵便を利用する
NHKが利用する特定あて所配達郵便とは、あて先として住所のみを記載することで、あて先の氏名や事業所名が空白のままで配達可能にする日本郵便のサービスです。特別あて所配達郵便は、2021年6月21日から試行サービスを1年実施。2022年6月21日より本サービスに移行しています。
特別あて所配達郵便で送付可能な郵便物は、定型郵便とはがき・往復はがきに限られ、通常の郵便料金に加え1通あたり150円の追加料金が必要です。また、特別あて所配達郵便の利用には事前申請が必要なほか、年間1000通以上の発送が必要、郵便料金は後納で支払うといった差出人への条件もあります。
なお、特別あて所配達郵便は速達・書留・配達証明といったほかの追加サービスと一緒に利用することができません。そのため、発送元がNHKかどうかに限らず、特別あて所配達郵便で書留扱いなどの重要書類が届くことはまずないといえるでしょう。
NHKからの特別あて所配達郵便の意味
NHKから特別あて所配達郵便が送られてくるケースは、NHK側にミスがない限りNHKと受信契約を結んでいない世帯の住所に限られます。この場合、NHKは送付先の住所の存在は確認しているものの、そこに実際に住んでいる人がいるかどうかまでは把握していない可能性が高いのです。
そのため、NHKからの特別あて所配達郵便には受信契約を結ぶお願いや受信契約の申込書が同封されているのみで、実際にNHK受信料の請求書が届くことはまずありません。そのため、仮に特別あて所配達郵便が届いたとしてもそこに法的な意味はないため、無視して処分して問題はないのです。
逆に、NHKからの特別あて所配達郵便の受け取りを拒否したり、NHKへ連絡するなどの手段をとった場合、結果的に届いた住所に住人がいることがNHK側に伝わることになります。この場合、NHK受信契約を取り付けるスタッフの訪問を受ける可能性がかえって高まってしまうのです。 【関連リンク】
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