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受信契約をとりつけるため、未契約世帯を毎日訪問するNHK集金人は強引な手法を使う人が少なくないこともあり、各地でトラブルが起きていました。そこで2020年末に、NHK会長が受信契約をとりつける業務を委託する業者を減らすという廃止方針を発表。NHK集金人は順調に減り続け、いまや活動が行われない県が多数派になっています。
NHK集金人の委託企業の数が大幅減少
未契約世帯をめぐり、受信契約をとりつける業務を行うNHK集金人には、NHKが直接個人と契約を結ぶ「地域スタッフ」と、NHK側が委託した民間企業に勤務するスタッフの2種類が存在します。2020年までは、地域スタッフより民間企業勤務のスタッフが圧倒的に多い状況が続いていました。
これは、NHKが受信契約の取り付けと滞納中のNHK受信料の取り立てを行う「契約・収納業務」について、その大部分を民間へ委託する方針をとっていたためです。2020年10月当時のNHKのWebサイトによると、NHKが契約・収納業務を委託する企業は全国に230社存在していました。
ところが、2021年から委託企業の数が減り始め、2022年12月にはわずか16社と大幅に減少。これは、NHKが受信契約の取り付けについて「訪問によらない営業」、つまりスタッフが一軒一軒回らずに済む活動を中心にする方針へ転換したためです。
33府県がNHK集金人の委託会社なし
委託会社数が減っただけでなく、現在残る委託会社についても活動エリアが減少しています。例えば、2020年10月当時は北海道から沖縄県まで全国で活動していたエヌリンクスの場合、2022年12月現在の活動エリアは埼玉県・東京都・神奈川県・兵庫県の1都3県にとどまっています。
そのため、NHKが委託する会社が存在しない「空白県」も33府県となり、むしろ委託会社が活動する都道府県が少数派。NHKから契約・収納業務を委託されている会社が活動中の都道府県は、北海道・東京都・神奈川県・埼玉県・群馬県・大阪府・兵庫県・岡山県・鳥取県・島根県・香川県・徳島県・福岡県・沖縄県の14都道府県です。
地域スタッフも2022年度計画では650人勤務するため、これら以外の33府県で必ずしもNHKからの訪問を受ける可能性がゼロとはいえないものの、NHK集金人の訪問はかなり少なくなっていることは確かです。
NHK集金人の減少は、NHKが寄せられた苦情などについてまとめた「視聴者対応報告」という発表資料にも表れています。委託会社による訪問活動が活発だった2019年7～9月に、NHKふれあいセンターに寄せられた訪問に関する苦情は7451件。一方、2022年7～9月は640件と10分の1以下に減少しているのです。 【関連リンク】
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