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ここ2～3年で、NHK受信契約にまつわるトラブルの話を聞くことがぐっと減りました。これは、NHK自身が街中を巡り受信契約をとりつけるスタッフ、いわゆる「NHK集金人」の数を減らし続けていることが要因。2023年秋には訪問による受信契約の取り付けを全廃止することも発表されました。この状況は将来にわたり続くのでしょうか。
NHK集金人は2023年秋には廃止予定
NHK集金人は現在、NHK受信料の集金はほぼ行っていません。というのも2008年10月にNHK受信料が原則、訪問集金を廃止したためで、現在は未契約の世帯を訪問し、NHK受信契約を取り付ける業務が中心となっています。
さらに、2020年度以降はNHK受信契約を取り付けるスタッフの訪問自体が減り続けています。2020年度に関しては、新型コロナウイルス感染症の流行が大きく影響したものの、2021年度以降はNHK自身が「訪問によらない営業」を中心とする方針へ切り替えたためです。
実際、NHKが「契約・収納業務」と呼ぶNHK受信契約の取り付け業務について、かつては200社以上と委託契約を結んでいました。しかし、2022年11月現在ではわずか19社へと減少。NHKは2023年秋には、委託契約を廃止するとも発表しているため、今後も委託会社が減り続けることは確実です。
NHKの説明によると「訪問によらない営業」は、イベントなどでの広報活動や文書による案内などが中心となるため、NHK集金人に訪問されることは少なくなります。しかし、気になるのは、この方針がどの程度続くのかという点です。
NHK集金人の廃止方針が変更の可能性
NHKが「訪問によらない営業」へ方針転換した背景には、現在のNHK会長によるリーダーシップが大きかったといわれ、過去の会長会見においてもそのような発言がありました。しかし、現NHK会長の任期は2023年1月まで。会長自身が再任はないと繰り返し発言しています。
また、NHKの経営計画は現在2021～2023年度の3年間については発表されているものの、2024年度以降については2023年1月に就任する新会長のもとで策定。このため、今後の受信契約数の推移や新会長の判断次第で、NHK集金人による訪問が復活する可能性も残されているのです。
NHK会長は、放送法上NHK経営委員会が任命する規定になっています。また、経営委員会にはほかにも副会長・理事の承認、事業計画の決定など幅広い権限があり、株式会社に例えると、経営委員の委員は委員会設置会社における取締役、会長・副会長・理事は執行役にあたります。
2022年7月には、NHK経営委員会のなかに指名委員会が設置され、現在は次期会長の任命に関する議論が進められています。前回会長を任命した2020年のケースでは、11月に現会長が推薦候補として発表されそのまま任命されているため、今後1か月ほどの動きから目が離せません。
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