NHKが本気で未払い受信料取り立てに来るサイン

NHK受信料を滞納すると送られてくる書類については「無視してゴミとして捨ててもOK」あるいは「受け取り拒否して返送しても問題ない」といった意見を見かけます。実際、NHKから届く手紙については、無視しても取り立てが厳しくなるわけではなく、NHKが本気で未払い受信料を取り立てようとするときは別の方法がとられるのです。
NHKからの未払い郵便はお願いベース
NHK受信料の未払いを続けると、やがてNHKから支払いを促す手紙が届きます。この手紙は普通郵便の封書で届くことがほとんどですが、場合によっては書留郵便、あるいはNHKの契約・収納業務に関わるスタッフが直接ポストに封筒を投函するケースもあるようです。
このようなNHKから届く手紙は、無視してもすぐ問題が発生することはありません。各種ローンやクレジットカードの請求は、支払いが遅れると信用情報機関にその記録が残りますが、NHK受信料は信用情報機関の登録対象外です。
NHK側もこの点は理解しており、NHKから直接郵便が届いている間はあくまでも「お願い」ベースで動いていることになります。一方、NHK受信料の滞納を長期間続けると、NHKが本気で未払い料金を取り立てにくるケースがあります。この際に届く郵便が、簡易裁判所が発送元となった「特別送達」と呼ばれるものです。
特別送達とは、裁判所が訴訟に関わる書類を発送するときに使うもので、必ず封書の書留郵便で送られてきます。ちなみに、NHK受信料では考えられませんが、裁判所を装った文書を送りつける架空請求の手口があり、特別送達で発送されていないものはすべてニセモノと考えて大丈夫です。
NHKからの未払い受信料の督促に異議
また、書留を含め通常の郵便は受け取りを拒否して差出人へ返送することが可能ですが、特別送達の郵便は受け取りを拒否できません。これは、特別送達では受け取りを拒否した相手には郵便局員がポストに投函できる「差置送達」という制度があり、「受け取っていない」と言い訳ができない仕組みになっているためです。
NHK受信料を滞納したケースでは、特別送達の封書には「支払督促」という書類が入っていることがほとんど。支払督促は、債権者が債務者への支払いを求める際に使われる民事手続のひとつで、NHK受信料の未払いでは債権者となるNHK側が、債務者の住所を管轄する簡易裁判所へ申し立てを行うことになります。
支払督促が入った特別送達を受け取った場合、2週間以内に発送元の簡易裁判所へ支払督促異議申立書を提出しないと、NHK側の言い分をすべて認めた判決と同じ効力が発生。預金や給料の差し押さえなどの強制執行手続きに進む可能性が非常に高くなるため、支払督促を無視して放置することは大変危険なのです。
なお、支払督促異議申立書の内容は異議があることさえわかれば問題なく、その理由を記載する必要はありません。支払督促異議申立書を提出すると民事訴訟へ移行することになり、NHK受信料の未払いであればNHK側と民事裁判で争うことになるものの、即座に預金や給与の差し押さえを受けるリスクは避けられます。
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