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朝から晩まで街中を巡り、受信契約を結ばない家庭を訪問して契約を取り付けるのが「NHK集金人」です。なかには、しつこく居座り受信契約を迫る集金人がいるなど、NHKの評判を落とす原因の1つとなっていました。そのためか、NHKは集金人をいずれ廃止する方針を打ち出し、すでにその数は7割以上も減っているのです。
NHK集金人の業務は契約・収納業務
NHKと受信契約を結ばない世帯をひたすら巡り、受信契約を取り付けるNHK集金人の業務は、NHK内部では「契約・収納業務」と呼ばれています。契約・収納業務はかつてはNHK職員やNHKが直接業務委託契約をする「地域スタッフ」を中心に行われていましたが、最近はその大部分を外部の会社へ委託して行われています。
ところが、2021年には200社以上あった委託会社は2022年7月末現在は23社まで減少しています。これは、現NHK会長が受信契約の取り付けについて、集金人が巡回する方式を大幅に縮小し、郵送などその他の方法に切り替える方針を打ち出したためです。
2022年通常国会で承認された、NHKの2022年度予算案に付属する説明資料によると、2021年度まで法人委託を行うエリアが117地区あったのに対し、2022年度は29地区に減少予定とのこと。対象エリ内の世帯数では、2021年度が1439万世帯に対し2022年度は313万世帯と、約8割の大幅減となります。
NHK集金人の委託業者の営業エリア
さらに、NHKのサイトには各委託会社の営業エリアの記載もあるためこれを確認したところ、どの委託業者の営業エリアにも含まれない県が秋田県や山形県、福島県など16県存在することもわかりました。これら16県に住む人は、NHKから受信契約の件で訪問される可能性はほぼゼロといえます。
2022年の通常国会でも、NHK会長が契約・収納業務の外部会社への委託を2023年秋には廃止する方針と答弁しており、計画通りに進むと来年秋以降はNHKからの訪問に悩まされることはなくなります。とはいえ、現NHK会長の任期は2023年1月末で終わるため、新会長の方針次第では予定通り進まない可能性も残ります。
なお、NHKが直接業務を委託する地域スタッフに関しては、2023年度以降も業務を未払い受信料の徴収に限定し、引き続き契約を更新する方針です。契約・収納業務に従事するスタッフは、2023年以降は文字通りNHK集金人として、集金がメインの業務になるともいえるでしょう。
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