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東京や大阪にある民放キー局・準キー局は他の道府県に支社をあまり置いていません。東京・大阪以外の道府県ではその地方ネット局が放送を行うのに対し、NHKは全国各地に放送局を構えています。さらに、NHKの地方放送局の多くは自社ビルで立派な建物であることがほとんど。じつは、わざわざ自社ビルにするのにはワケがあるのです。
NHKはビルをすべて自社で所有している
NHKは東京・渋谷にある東京放送センターのほか、各都道府県に地方放送局を置いています。NHKの地方放送局は、基本的に都道府県庁所在地に1局ですが、面積が圧倒的に広い北海道は札幌をはじめ7局を設置。また、福岡県は歴史的な経緯から福岡・北九州の2局体制となっています。
NHKの大きな特徴は、地方局を含めてビルをすべて自社で所有している点です。莫大な建て替え費用が話題になった東京・渋谷の東京放送センターをはじめとして、多くの放送局が土地・建物ともすべて自社所有。札幌・甲府の2放送局は土地こそ賃貸なものの、建物は自社ビルとなっています。
また、名古屋放送局があるNHK名古屋放送センタービルのように、NHKと他社が同居するケースもありますが、この場合もNHKは土地や建物の一部を「共同敷地権」「区分所有権」といった形で保有。名古屋放送局の場合であれば、土地全部とNHKが使用する建物部分はNHKの所有です。
一方、同じく全国に拠点を持つ報道機関として、読売新聞・朝日新聞といった全国紙や共同通信・時事通信のような通信社がありますが、こちらの地方支局では賃貸物件というケースも少なくありません。
NHKが自社ビル化にこだわる最大の理由
NHKが地方放送局の自社ビル化にこだわる最大の理由は、災害時の情報発信拠点として活用するために、電源などのバックアップ設備を用意できるという点です。また、横浜・さいたま・千葉の各放送局には東京放送センターのバックアップ施設という目的もあります。
本来、横浜・さいたま・千葉の3局は「関東広域」と呼ばれるエリア内で、独自番組が放送されているのはFMラジオのみ。テレビに関しては東京放送センターの番組が24時間流され、テレビ用のセットは必要なさそうです。しかし、バックアップ目的も兼ねてテレビ放送の製作・送信ができる体制が作られているのです。
また、大阪放送局には関東地方で大災害が発生した際に、全国放送が行える体制が整えられています。現在の大阪放送局は、2001年に竣工した地上18階建ての大阪放送会館にありますが、これだけ大がかりな自社ビルになっているのは、東京放送センターのバックアップという目的があるためなのです。
また、NHKには一般企業とは異なり固定資産税の優遇措置もあります。NHKが支払う固定資産税は地方税法のなかに標準の1/2で済むという規定があり、一般企業と比べて自社ビルを持ちやすい環境にあるといえるのでした。
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