在日米軍基地でNHK受信料を支払う必要はある?

NHK受信料に関して、数年ごとに国会で取り上げられるのが、在日米軍基地内に住む人はNHK受信料を払っていないということです。そのたびに、NHKの幹部が「在日米軍基地内へNHKのスタッフが立ち入れるよう、在日米軍側に要請していますが実現していません」と釈明。はたして、彼らはNHK受信料を払う必要はあるのでしょうか。
NHK受信料を在日米軍側は税金扱い
日本国内に駐留する在日米軍や勤務する軍人・軍属には、さまざまな特権があるといわれています。例えば、基地内にある売店(PX)で販売される商品には、消費税・酒税などの税金が免除されています。これは、日本・アメリカ両政府が結ぶ「日米地位協定」に租税免除の規定があるためです。
また、在日米軍に勤務する軍人・軍属が個人的に所有する自動車は自動車税自体は支払うものの、格安になるという恩恵があります。自動車税は地方税のため、こちらは在日米軍基地周辺の自治体への影響が大きく、地方議会でたびたび取り上げられるところです。
これらさまざまな特権のひとつとして、国会でたびたび話題になるのが、在日米軍基地内に住む軍人・軍属がNHK受信料を支払っていないという問題です。NHKの立場は、受信契約を結び受信料を支払うべきというものですが、在日米軍側はNHK受信料は税金と同じなので支払う必要がないという見解で、平行線が続いています。
NHKのテレビを米軍は受信できるのか
しかし、NHK受信契約はNHKのテレビ放送を視聴できる設備がある世帯は結ぶ義務があるという規定です。逆にいえば、NHKのテレビ放送の受信が不可能であれば、テレビを所有していてもNHK受信料を払う必要がありません。この点を在日米軍基地内に当てはめると、そもそもNHKのテレビ放送を受信できる環境にあるのでしょうか。
アナログ放送時代のテレビは、日本と米国では同じNTSCという方式を採用していました。そのため、在日米軍基地内の人はアメリカで購入したテレビのチャンネル設定を変えることで、一部日本のテレビ放送が受信できたのです(周波数割り当ての関係で受信不可能なチャンネルも存在)。
ところが、デジタル放送に関しては地上波・BSともに日本とアメリカでは方式が異なるため、アメリカで購入したテレビでは日本のテレビ放送は受信できません。実際、Google マップで在日米軍基地の航空写真を見ると、各建物の屋上などにテレビ受信用のアンテナは設置されていないように見えます。
NHK受信料を支払う必要が米軍にある
じつは、在日米軍基地内ではCATVでテレビを視聴するのが一般的。本土の米海軍・海兵隊基地向けの「AMERICABLE」、陸軍・空軍基地向けの「Allide Telesis」、沖縄の基地全般をカバーする「MBC」の3社がサービスを提供中です。
各社の配信チャンネルをチェックすると、いずれもNHKの地上波テレビは基本パックで視聴可能。つまり、NHKの立場からすると在日米軍基地内に住む軍人・軍属もNHK受信料を支払う必要があることになります。
とはいえ、現実問題として在日米軍施設内へはNHKのスタッフが無断で入ることはできないため、住居を訪問してNHK受信契約を取り付けるといった活動は行われていないのが実状です。
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