毎年3月末になると、国会でNHK予算に関する審議が行われます。これは法律で決められていることで、今年もその様子がNHK総合テレビで録画中継されました。NHK予算の審議では、NHKの不祥事がが問題になることが多いのですが、今回はNHK受信料やNHK集金人に関することも話題になりました。どんな議論が交わされたのでしょう。

NHKの予算は、放送法で毎年度国会から承認を受ける必要があると規定しています。国会でNHK予算の承認を行うのは総務委員会で、承認の際には衆議院・参議院ともに1日かけてNHK予算だけ集中して審議を行うことが慣例となっています。2022年度のNHK予算については、衆議院で3月24日、参議院では3月30日に審議が行われました。

国の予算を審議する予算委員会と同様に、NHK予算の承認審議でも「○○費が高すぎる」といった数字が直接議論になる部分はそれほどありません。審議では、NHKが作成した経営計画やNHKが過去放送した番組内容などについて、国会議員が質問して総務省関係者やNHK役員が回答するといったやりとりが中心です。

そうしたなか、NHK受信料に関する議論も総務委員会でいくつか行われました。注目は、国会議員の「スマホなどからもNHK受信料を取る予定があるのか？」といった内容の質問に、総務大臣が「当面その予定はない」と明言したことです。このため、2022年度中にはNHK受信料に「スマホ契約」のような制度が導入されることはなさそうです。

また、NHK受信契約をとりつける、いわゆる「NHK集金人」について、ある国会議員からNHKが委託した会社において「『特別指導』という名のもとにパワハラが行われているのでは？」との指摘がありました。この指摘について、NHK側から否定する回答がなかったため、国会で問題になるような事例があることは確かです。

さらにNHK集金人について、NHK受信契約を戸別訪問で取り付ける業務は2023年9月までで休止することをNHK会長が明言。NHKが直接契約している「NHK地域スタッフ」に関しては、NHK役員から2024年度以降は未払い受信料の回収業務などが中心となるといった回答があり、NHK集金人は今後は文字通りの「集金人」へ戻るといえるでしょう。

視聴者が一番気になる2023年度以降のNHK受信料値下げについては、NHK側から今秋にもその内容を発表するとの回答がありました。ただし、NHK会長は衛星契約の受信料値下げについては明言したものの、地上契約については回答を避けていたため、NHKは地上契約の受信料値下げには現状消極的と考えられます。

なお、2022年度のNHK予算案は、衆議院・参議院ともに全会一致ではなく賛成多数で承認されました。ちなみに、NHK予算案に反対をしたのは日本維新の会と日本共産党で、自由民主党・公明党・立憲民主党・国民民主党は賛成しています。