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昼夜問わず各家庭を訪問し、NHK受信契約の取り付けに勤しむ「NHK集金人」は、その強引さが引き起こすトラブルも多く耳にするところです。こうした活動のほどんどは、NHKが委託した会社により行われていますが、2021年のある時期から委託先の会社が大きく減少。その理由が2022年度予算案と同時にNHKから発表されたのです。
NHK集金人の委託会社が26社へ激減
NHKと受信契約を結んでいない家庭を巡り、受信契約を取り付ける業務は、NHK内部で「契約・収納業務」と呼ばれています。業務の名称上、契約と収納がセットになっていますが、現在はNHK受信料の集金はほとんどが口座振替やクレジットカード引き落としなど。「NHK集金人」ともいわれる契約・収納業務スタッフの仕事は、ほとんどが受信契約の取り付けとなっています。
かつては、NHKが直接雇用した社員などもこの契約・収納業務を行っていました。しかし、現在では契約・収納業務のほとんどがNHKと契約した委託会社が行い、2020年にはこの委託会社が200社以上存在。なかには、エヌリンクスのようにNHKの契約・収納業務を主力事業として株式を上場した企業もありました。
ところが、2021年のある時点からこの委託会社が激減し、2022年1月時点でNHKが公開する会社数は26社にまで減ってしまったのです。委託会社が減った理由について、NHKはしばらく公開していませんでしたが、2022年1月12日に来期の予算案と同時に、NHKは今後委託会社との契約を打ち切る方針を発表しました。
2023年度にはNHK集金人の訪問を休止
NHKは、2022年度予算案とともにその説明資料もWebで公開しています。その内容を見ると2021年度にあった委託会社の活動エリア117地区を2022年度には29地区に減らすことを表明。また、NHKが予算発表と同時に行った会見では、2023年度に委託会社をゼロにする方針も示されました。
NHKの契約・収納業務に関わるスタッフには、会社への委託のほかに直接個人と契約する「地域スタッフ」も存在しますが、先ほどの資料によるとこちらも857人から650人へ減少。NHKの予定通りに進めば、昼夜問わずに行われるNHK集金人の訪問に悩まされる機会は減りそうです。
今後、NHKでは受信契約の取り付けについて「訪問によらない営業」へ転換するとのことで、その方策として外部企業や業界団体との連携の強化などを挙げています。また、日本郵政が昨年から導入した住所だけで郵便が届く「特別あて所配達郵便」も、積極的に活用されそうです。
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