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NHKへ受信料を支払う世帯は増加が続き、2018年度末にはついに80％を超えました。ところが、2020年度末には一転してNHK受信料の支払いが前年度を下回るとNHKが発表。NHKでは、都道府県別の受信料支払い状況についても発表していますが、NHK受信料支払率が最も悪かった都道府県はどこなのでしょうか。
NHK受信料支払率を毎年度末に発表
NHKは、毎年度末の受信料支払い状況について「推計世帯支払率」という統計を発表しています。推計世帯支払率は、NHK自身が持つ受信料支払件数を元に、「国勢調査」「日本の世帯数の将来推計」などの統計からNHK受信契約が必要な世帯数を推計し、どれだけの割合でNHK受信料が支払われているかを計算したものです。
2021年6月に発表された2020年度末の推計世帯支払率は80.3％で、2019年度末と比べて1.5％減りました。これは、国内の世帯数増にNHKの受信料支払件数が追い付かないという状況ではなく、NHK受信料支払件数が落ち込んでいることが要因です。
NHK側から見ると困ったことに、NHK受信料の支払件数の落ち込みは全国的で、2019年度末から2020年度末にかけて推計世帯支払率が増えた都道府県は1つもありません。そうしたなか、推計世帯支払率の落ち込みが一番少なかったのは奈良県で、2020年末は82.7％の0.1％減にとどまりました。
沖縄県のNHK受信料支払率は半分以下
一方、NHK受信料の推計世帯支払率が80％を下回る都道府県は7つあり、京都府と兵庫県が78.0％、福岡県76.3％、北海道72.4％とここまでが70％台。ワースト3が東京都の67.7％、ワースト2が大阪府の66.8％と日本の2大都市を含む都府が推計世帯支払率60％台にとどまっています。
そして、推計世帯支払率がダントツに低いのが沖縄県で49.8％と半数以下。これは、沖縄県はテレビ放送開始時に米軍統治下でNHKのテレビ放送が受信できず、1972年に日本へ施政権が返還してからNHK受信契約の対象となったといった特殊事情から、NHK受信契約を結ぶ世帯が少ないことが理由です。
それでも、沖縄県の推計世帯支払率は年々上昇を続けていて、2019年度末には51.8％と半数を上回っていました。しかし、2020年度末の沖縄県における推計世帯支払率の落ち込みは大きく、減少幅は東京都・宮崎県の2.1ポイント減に続く2.0ポイントとなっています。
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