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NHK受信料の支払いを拒否したいという話題はここ数年で大きく注目度が上がったトピックスです。しかし、話題の広がりとは裏腹に、80％以上の世帯がNHKへ受信料を支払っているとNHK自身が発表しています。また、都道府県により支払い率が大幅改善した県と伸び悩む県があり、それぞれ意外な県がナンバーワンとなっています。
NHK受信料の支払率は全国では81.8％
NHK受信料に関して、NHKは毎年度末に「推計世帯支払率」という統計を発表しています。「推計」となっているのは、受信契約上の「世帯」と、国の統計などでカウントする「世帯」が異なるためです。
そこで、NHKは5年に1度行われる国勢調査などの情報を参考にしつつ、受信契約が必要な世帯数を推計。そこから、NHK自身が持つデータであるNHK受信料の支払い件数を使用し、何％の世帯が受信料を支払っているかを割り出します。なお、推計世帯支払率にはNHK受信料の全額免除対象世帯はカウントされていません。
2019年度末に関しては、NHKが推計した受信契約対象世帯が4609万件である一方で、NHKへ実際に支払われた受信料の件数は3769万件。推計世帯支払率は81.8％です。2018年度末の推計世帯支払率は81.2％だったため、前年より0.6ポイント増加した形になります。
NHK受信料の支払率が伸びたのは関西
また、推計世帯支払率は都道府県別にも集計され、全国値の81.8％を下回ったのは北海道・東京・神奈川・京都・大阪・兵庫・福岡・沖縄の8都道府県のみです。このうち、京都府・沖縄県を除く6都道府県は人口ランキングでトップ10に入るため、多くの人口を抱えるエリアが全国値を押し下げているといえます。
そして、2018年度末と2019年度末を比較して、もっとも推計世帯支払率が伸び悩んだ県はどこかといえば秋田県で増加は0ポイント。というのも、秋田県は2018年度末の推計世帯支払率が全国都道府県で一番高い98.3％だったため、これ以上増やすことは難しかったわけです。ちなみに、秋田県は2019年度の推計世帯支払率でも新潟県の98.1％を抑えトップを維持しています。
逆に、2019年度末で推計世帯支払率が一番増加したのは滋賀県で、2018年度末の82.7％から1.4ポイント増えて84.1％。2位も滋賀県と隣接する京都府で、78.4％から79.6％へと1.2ポイント増です。ちなみに、両府県以外の近畿地方各県も増加しており、それぞれ三重県が1.0ポイント、和歌山県0.9ポイント、大阪府0.7ポイント、兵庫県1.0ポイントです。
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