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NHK受信契約のとりつけは、ひたすら未契約世帯を巡っては契約をお願いするという泥臭い活動がベースになっています。いまでは、NHKの職員がNHK受信契約をとりにくることはなく、その多くがNHKから委託を受けたNHK集金人と呼ばれる会社のスタッフが足で契約数を稼いでいるのです。NHK集金人は契約1件でいくら報酬をもらえるのでしょうか。
NHK集金人の8割以上を民間企業に委託
NHK内部では、NHK受信契約をとりつける、あるいは未払い受信料を回収する業務は「放送受信料の契約・収納業務（契約・収納業務）」と呼ばれています。契約・収納業務は、現在NHK職員が行うことはほぼなく、NHKと委託契約を結んだNHK集金人とも呼ばれるスタッフが担当。さらに、8割以上は民間企業への委託により行われています。
NHKが契約・収納業務を委託している会社はWeb上でも公開されていて、その数は138社。委託会社の規模はさまざまで、特定都道府県でのみ業務を行う会社がある一方で、全国的に契約・収納業務を展開し上場も果たしているエヌリンクスのような大企業も存在します。
個人も含めた契約・収納業務の委託について、NHKは契約1件あたりいくらのコストを支払っているのでしょう。じつは、総務省が2020年に行ったNHKに関する審議会の資料に、訪問による契約数とそのためのコストが記載されており、そこから契約1件あたりのコストが推計できるのです。
NHK集金人の受信契約1件の報酬は？
先ほどのNHK資料によると、2019年度にNHKが契約・収納業務にかけたコストは305億円で、実際にNHK受信契約をとりつけた件数は219万件となっています。この件数には、地上契約から衛星契約への切り替えや住所変更も含まれています。純粋な新規契約数とはいえませんが、1件あたりかかったコストを計算すると約1万3900円です。
2021年4月現在のNHK受信料は、地上契約が年1万3650円、衛星契約が2万4185円（いずれも口座振替・クレジットカードで12か月前払いした場合）です。NHK集金人の受信契約1件の報酬は、地上契約1年分とほぼ同じ額ということになります。
NHK側としては、NHK集金人が受信契約をとりつけるコストは減らしたいと考えていて、先ほどの資料の中でも未契約者氏名の照会制度の導入を求めています。とはいえ、総務省の審議会は未契約者氏名の照会制度導入には個人情報保護の観点から否定的で、導入されることは当面なさそうです。
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