そもそも
NHKの番組を見ないなどの理由で、
NHKへ受信料を払いたくないという人も少なくありません。ところが、
NHK受信契約を結ばずにいると、
NHKの集金人は定期的に訪ねてくるほか、引っ越し先にもすぐ
NHK集金人が現れます。これは
NHKが引っ越し先の住所を調べて訪ねてきているわけではなく、もっとローテクな方法を使っているのでした。
NHK集金人はナビタンを携帯している
NHK受信契約を結んでいない、あるいは
NHK受信料を支払っていない家庭を回り、契約の取り付けや集金を行う業務を、
NHKでは「放送受信料の契約・収納業務」と呼んでいます。現在こうした業務は
NHKが直接雇用したスタッフが行うことは少なく、200社以上の会社へ業務委託されています。
かつて
NHK受信料には口座振替や銀行振込といった仕組みがなく、
NHK職員が文字通り1軒ずつ周って集金していました。しかし、現在では
NHK受信料を支払う人の多くは口座振替やクレジットカードを利用しており、2か月に一度直接支払う「継続払い」の人も、銀行やコンビニなどから振り込むようになっています。
NHK集金人と呼ばれる契約・収納業務スタッフも、受信料の集金より受信契約の取り付けの方がメインの仕事です。そして、
NHK受信契約を結んでいない人を探し出すのに活躍するのが、「ナビタン」とも呼ばれる
NHK集金人全員が携帯している小型端末なのです。
じつは
NHK側は、
NHK受信契約の未契約者リストを持っているわけではありません。住民票などの公的情報をもとに未契約者リストを作るためには、法律上で住民票の閲覧が認められている必要があります。しかし、住民票に関する法律である住民基本台帳法には、
NHKがそのようなことを行える規定はありません。
NHK集金人はリストにない家をあたる
このため、
NHK集金人は
NHK自身がもつ受信契約者リストを元に、そこに掲載されていない世帯をしらみ潰しにあたり、
NHK受信契約を結ばせる作戦をとっています。
NHK集金人が携帯する端末には、この
NHK受信者契約リストが保存されていて、毎週1回最新情報が
NHKから送られてくる仕組みです。
引っ越しをするとすぐに
NHK集金人が訪ねてくるのは、この携帯端末に保存された受信契約リストに掲載されていないため。テレビを持たないなどの理由で、そもそも
NHK受信契約を結ぶ必要がない家庭でも、定期的に
NHK集金人が訪ねてくるのも同じ理由からです。
さらに、元々
NHKと受信契約を結びながら
NHKへ転居届を出さずに受信料未払いとなった場合は、
NHKは別の手段を取ることも可能になります。それは、
NHKがすでに知っている転居前の住所がある自治体へ、住民票の「除票」を請求。そこから転居先の住所を突き止めるという方法です。
この場合、
NHKは受信契約を結ぶ人に対し、未払い受信料という民法上の債権を持つ形になります。そのため、
NHKは除票を含む住民票を第三者が閲覧できる正当な理由のひとつである「債権回収」という目的があるため、自治体は住民票の閲覧を
NHKに認めることとなるのです。
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