NHKは「受信料を国民から集めて高い給料を支払っている」と批判されがち。そのなかでもさらに給料が高いと思われているのが会長・副会長をはじめとしたNHKの役員です。そこで、NHKで一番給料をもらっている人の年収を、NHKが発表する資料から調べてみました。すると、NHKの役員はそれなりの高給を受け取っているようです。

NHKでもっとも高い年収は3092万円

NHKでは経営情報公開の一環として、毎年の予算・決算を公開しています。その項目のひとつに「給与」というものがあり、2021年度のNHK予算によると、約1134億円です。一方、2021年度の要員計画に書かれたNHK職員の数は約1万343人。このふたつからNHK職員の平均年収を計算すると、約1076万円です。

しかし、この給与は一般職員に関して支払われたもので、会長をはじめとするNHKの役員や、NHKの経営方針を決める「経営委員会」のメンバーへの報酬は含まれていません。とくに、フルタイムで働いているNHK役員は、一般職員の平均以上の報酬を得ている可能性が高いでしょう。

調べてみると、NHK予算の説明資料のなかでNHKの役員の報酬が公開されていました。2021年度については、NHK役員と経営委員会メンバーのなかで一番高い報酬を得ているのは会長で3092万円でした。なお、その他の役員については副会長2690万円、専務理事2360万円、理事2206万円となっています。

NHK役員の年収は大企業の倍レベル

一方、経営委員会メンバーについては非常勤の人が多く、年収は委員長619万円、委員長代行557万円、委員495万円です。なお、経営委員でも常勤メンバーについては報酬が高く、委員2206万円と役員に近い金額になっています。

国税庁が2018年に発表した「民間給与の実態調査結果」によると、資本金1~10億円の企業の役員報酬は平均1189万円。10億円以上では平均1342万円なので、NHKの役員報酬は平均的な大企業の倍近くもらっているということです。

また、内閣府が発表する「国家公務員の給与(令和2年版)」資料にある「モデル給与」によると、本省局長が約1787万円、事務次官が約2347万円となっています。NHK役員の年収は事務次官並みかそれ以上の高給といえるでしょう。

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情報提供元:ラジオライフ
記事名:「NHKで最も高い年収をもらえる人は誰でいくら?