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NHKの受信料の支払率は、全国平均で「81.8％」。おおむね、大都市やその周辺はNHK受信料の支払率が低く、地方へ行くと高くなる傾向となっています。ただし、その例外が「沖縄県」です。なんとその支払率は「51.8％」と、全国平均より30ポイントも低いというダントツNo.1。沖縄県だけNHK受信料の支払率が激悪な理由を見ていきましょう。
NHK受信料の支払率が極端に低い理由
NHKが発表した、2019年度末の都道府県別受信料支払率を見ると、沖縄県だけ51.8％と極端に低くなっています。全国平均の81.8％はもちろん、ワースト2である大阪府の68.2％より10ポイント以上も低い支払率なのです。
ただし、沖縄県のNHK受信料の支払率が極端に低いことにはちゃんと理由があります。というのも、全国で沖縄県だけが、NHKが後発テレビ局だったからです。
NHKが現在のように受信料で運営する特殊法人となったのは1950年で、テレビ放送が始まる前のこと。当時はラジオ放送にも受信料があり、しかも民放ラジオ局もありませんでした。このため「ラジオを持つ＝NHKを受信する」ことだったのです。テレビも同様で、本土でNHKのテレビ放送開始前に民放テレビ局が開局した地域はありません。
一方、沖縄県は1972年までアメリカの統治下だったため、そもそもNHKは受信できず、無料の民放テレビ・ラジオ局だけがありました。1967年にはNHK沖縄放送局の前身にあたる沖縄放送協会（OHK）が開局しましたが、NHKと違いOHKに受信料はありませんでした。
NHK受信料が沖縄県は本土より割安
そして、沖縄県の本土復帰にあわせてOHKがNHK沖縄放送局となり、沖縄県民にもNHK受信契約の義務が発生します。それまですべてのテレビが無料だったところに、後からやってきたNHKが受信料を支払えといってきた形です。
こうした経緯から、沖縄県ではNHK受信料を払う人が本土と比べて少ない状態が続いているというわけ。NHKも特有の事情を考慮してか、沖縄県の受信料は本土と比べて割安に設定しています。地上波のみの「カラー契約」では本土が2か月2520円（口座振替）に対し、沖縄県は2210円です。
ちなみに、日本国内で沖縄県に一番多く、隠れた在住者ともいえる在日米軍関係者は、そのほとんどがNHK受信料を支払っていないといわれています。NHKは受信契約が必要という立場ですが、在日米軍側は「税金と同じく日米地位協定で免除のはず」という立場。平行線が続いています。
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