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「NHK受信料」といえば、不払いに関するニュースが話題になりがち。とはいえ、納得しているかどうかは別として、全体で見ればきちんとNHK受信料を支払っている家庭の方が多いのが現状です。ただし、NHKが毎年度末に発表する受信料支払い状況の統計を見ると、NHK受信料をしっかり支払っている都道府県には偏りがあるようです。
NHK受信料は全国平均で80％を超える
NHKは、毎年度ごとに受信料の支払い状況を「受信料の推計世帯支払率」として発表しています。「推計」となっているのは、NHK側が把握しているのは受信契約数だけで、契約が必要となる世帯数は国政調査などから推計するしかないためです。なお、事業者との契約は含まれていません。
NHKの発表によると、全国でNHKと受信契約を結び、実際に受信料を支払っている世帯数は3769万件。NHKが推計した受信契約が必要な世帯数は4609万件で、全国で受信料の推計支払率は「81.8％」となっています。2018年度末と比べて、0.6ポイント向上しました。
このように、NHKに受信料を支払っている世帯数は年々増加傾向です。2012年度末には3401万件でしたが、7年間で300万件以上増加。NHK受信契約が必要と推計される世帯数の方は、この期間減っているにもかかわらずです。
NHK受信料支払率ワースト1は沖縄県
また、NHKは都道府県別の推計支払率も公表していて、それによると一番支払率が高いのは秋田県で98.3％。以下、新潟県98.1％、山形県96.0％、島根県95.3％、青森県94.7％と続きます。秋田県に限らず、東北地方の支払率は高く、一番低い宮城県でも84.4％と全国平均を上回ります。
一方、全国平均を下回るNHK受信料支払率の都道府県は8か所あり、神奈川県81.4％、京都府79.6％、兵庫県79.4％、福岡県78.0％、北海道73.7％、東京都69.8％、大阪府68.2％の順に下がっていきます。これらは、大都市圏を抱えている都道府県ばかりです。
ところが、NHK受信料支払率のワースト1は大都市がない沖縄県で、支払率も51.8％とワースト2である大阪府よりも15ポイント以上も低い数値でした。とはいえ、前年度末の51.0％よりは多少は改善しています。
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