地上波テレビだけでも年1万円以上かかるNHK受信料は、できることなら払いたくないと思っている人も多いでしょう。しかし、一旦NHKと受信契約を結びNHK受信料の未払いを続けていると、かなり厳しい取り立てが待っています。こうしたNHKの受信料取り立ては、「いま現金がない」といった理由だけで断ることが難しいのです。

NHKからの直接委託、あるいはNHKの委託会社の職員として全国各地でNHKの受信契約を集めている人たちは、「NHK集金人」と呼ばれることもあります。というのも、彼らが行う仕事は「契約・収納業務」となっており、NHK受信契約を取り付けるだけでなく未払いのNHK受信料の回収も業務のひとつになっているためです。

現在ほど銀行振込や口座振替が手軽でなかった時代、NHK集金人は文字通り現金でNHK受信料を集めることが仕事のメインでした。当時は、NHK集金人をNHK自身が直接採用することがほとんど。それでも人材が不足する場合、郵便局の配達人に委託することがあり、一部地域では現在も行われています。

最近は、NHK受信料を口座振替やクレジットカードで払う人が増え、NHKの契約・収納業務スタッフの「集金人」としての仕事は減り、業務のメインはNHK受信契約を結ぶことへ移りました。しかし、NHK受信料を長期間滞納していると、彼らが未払い受信料の回収に訪ねてくることもあります。

NHKの契約・収納業務を行うスタッフが「集金人」として訪ねてきた際、訪問を受けた人が行いがちな対応が「いまは現金の持ち合わせがない」とその場の支払いを拒むこと。しかし、いまのNHK集金人にこの手は通用せず「現金がなくても、この場でNHK受信料は払えますよ」と切り返されてしまうのです。

NHKは、契約・収納業務を行うスタッフに訪問状況などを記録する「ナビタン」とも呼ばれる携帯端末のほか、全員ではありませんがクレジットカードなどので決済端末を持たせるケースも増えています。この決済端末には携帯電話も搭載されていて、その場で未払いNHK受信料の決済が行える仕組みです。

NHKのWebサイトによると、NHKが導入している決済端末は、VISA・MasterCard・JCBの3大国際クレジットカードブランドのほか、銀行キャッシュカードをデビットカードとして利用する「J-Devit」にも対応。そのため、クレジットカードを持たない人でも銀行口座に残高があれば未払いNHK受信料を払えてしまうのです。