NHKの受信料について語られることのひとつとして「NHKの受信料を一定期間払わずに逃げ続ければ、受信契約自体が無効になる」というものがあります。この説は、法律上決まっている規定にもとづいていて、あながち根拠がないわけではありません。しかし、実は最高裁判決でこの方法はうまく行かないことがすでに示されているのです。

NHKの受信契約は定期金債権にあたる

NHK受信料の未払いを一定期間続けると、NHK受信契約自体が無効になるという説は、民法で定められている「定期金債権」という仕組みにもとづいています。定期金債権とは、毎月一定金額を支払う契約に適用されるもので、2020年3月までの民法では最初の支払日から20年、または最終支払日から10年で消滅時効(時効)が成立するとなっていました。

定期金債権は、マンションの賃貸契約などを結ぶと発生する基本債権と呼ばれるもので、民法では実際に支払うべき家賃の方は定期金債権を元に発生する「定期給付債権」であるという考え方で区別しています。この例でいえば、定期金債権は賃貸契約そのものを指しているともいえます。

定期金債権をNHKの受信料にあてはめると、NHK受信契約の方が定期金債権、実際に支払うNHK受信料は定期給付債権になります。つまり、NHKの受信契約にも時効があり、NHK側が法的措置をとらないで放置していると最初の支払日から20年、または最終支払日から10年で時効が成立するという話になるのです。

NHK受信契約に逃げ得はないとの判決

例えば、一旦NHKと受信契約を結んだあと転居してしまい、NHKに転居先を知らせずバレないまま10年間たてば、NHKの受信契約自体がなくなるため逃げ得になるとも考えられます。逃げ得を狙ったケースではありませんが、実際に定期金債権の時効についてNHKと争う裁判も過去に行われたこともありました。

しかし、2018年7月17日に出た最高裁判決では、NHK受信契約が定期金債権にあたることは認めたものの、時効を認めることは放送法の趣旨に反するという理由で、視聴者側の訴えは棄却されてしまいました。つまり、NHK受信契約に逃げ得はありえないということになるのです。

なお、NHKの未払い受信料にあたる定期給付債権については時効があり、現在の民法では「債権者が権利を行使することができることを知ったときから5年」「権利を行使することができるときから10年」のいずれか近い方で成立します。

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情報提供元:ラジオライフ
記事名:「NHK受信料は踏み倒し続けるとチャラ…は本当か?