NHKの受信料を支払う人は年々増え続けていて、すでに80%以上の人が定期的に受信料を支払い続けています。しかし、NHKの受信料支払率が悪い都道府県も残っていて、その多くが東京・大阪周辺の大都市圏に集中しています。それでは、関東と関西ではどちらがまじめに受信料を支払っているのか、NHKの統計から見ていくことにします。

NHK受信料の2019年度末の支払率は?

NHKは受信料に関して、毎年度末の統計として「推計世帯支払率」というものを発表しています。「推計」になっているのは、NHK受信契約が必要となる総世帯数をNHK自身が把握していないためで、5年に1度行われる国政調査をはじめさまざまな調査の数字とNHKが持つ受信料支払世帯数を元に推計しています。

2019年度末に関しては、NHKが推計した受信契約対象世帯数が4609万件で、実際に受信料を支払っている「世帯支払数」が3769万件。推計世帯支払率は81.8%となり、2018年度末の81.2%からアップしています。

推計世帯支払率は都道府県別にも計算されていて、全国でダントツで低いのが沖縄県で51.8%に留まっています。これは、1972年に沖縄県が日本へ復帰する前にNHKの受信料制度自体がなかったという特殊事情が大きいためで、沖縄県のみNHK受信料が割安に設定されている要因にもなっています。

NHK受信料の支払率は関西の方が悪い

沖縄県を除くと、受信料支払率が低い都道府県は大都市圏を抱える場所に集中していて、全国平均の81.8%を下回るのは北海道・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の7都道府県のみです。

東京周辺の1都3県と京阪神の2府1県のNHK受信料支払率を比較すると、東京都69.8%・神奈川県81.4%・千葉県82.5%・埼玉県83.0%に対し、大阪府68.2%・兵庫県79.4%・京都府79.6%。東京周辺1都3県より京阪神2府1県の方が、全般的に支払率が低くなっています。

ちなみに、人口第4位の名古屋市がある愛知県のNHK受信料支払率は86.4%と高く、静岡市・浜松市の2政令指定都市が存在する静岡県は90.0%、新潟市がある新潟県に至っては98.1%と秋田県の98.3%に次ぐ第2位の高支払率となっています。政令指定都市だからといって、受信料未払いが多いとは限らないようです。

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情報提供元:ラジオライフ
記事名:「NHK受信料の支払率が悪いのは関東と関西どっち?