NHKへ受信料を支払う人は80%を超えたとはいえ、いまだNHK受信料を長年支払っていない人も少なくないことは事実。そこで、NHKは全国各地で受信料を熱心に取り立てていますが、いきなり「何十年分も受信料を支払え」となったら大変です。じつはNHKが取り立てることができる受信料には制限があるのです。

NHK受信料滞納も民法上の時効の対象

NHKの受信料については、法律で「毎月○○円」といった形で決められているわけではありません。NHKについて定める放送法には、NHKとテレビ視聴者は受信契約を結ばなければいけないと定められているだけです。

NHK受信料の金額は、NHKと視聴者との受信契約内容が書かれた「日本放送協会放送受信規約」に細かく書かれています。このように法律上の特別な規定がないため、NHKとの受信契約は契約に関する基本の法律である民法に従います。

未払い分のNHK受信料は民法上、NHK側の「債権」となり、NHKは「債権者」、未払いを続ける視聴者は「債務者」です。そして、民法上の債権については一定期間支払いが行われないと無効になる「消滅時効」というものがあります。

未払いのNHK受信料も例外ではなく、消滅時効が成立するのは原則5年で、債権者が債権があることを知らなかった場合のみ10年です。

NHK受信料滞納の時効のための手続き

5年以上前の未払いNHK受信料を消滅時効とするためには、視聴者側からNHKへ「時効の援用」という手続きを行わなくてはなりません。これは、NHKに5年以上前の未払い受信料が消滅時効になることを伝えるもので、この手続きをしないと5年以上経っていても消滅時効が適用されません。

NHK受信料に対する時効の援用は、NHK側に視聴者からの意思が伝わった証拠がないと成立しないので、通常は配達証明付きの内容証明郵便で送ることになります。

また、NHKから未払い受信料を請求する民事裁判を起こされると、その時点で消滅時効の計算が停止。さらに、NHKが未払い受信料の請求を視聴者に行い、その後6ヶ月以内に民事裁判を起こすと消滅時効になるのは請求時点から5年以前となり、裁判で負けると最大5年6か月分支払うことになるのです。

そこで、2020年8月現在の衛星契約でのNHK受信料を元に、5年6か月分の未払い受信料を機械的に計算すると、受信料が15万480円。6か月以上の滞納分には延滞利息が2か月に2%かかり、これが4万2408円で、合計19万2888円となります。

とはいえ、今後NHKと受信料裁判を争った場合、消滅時効がどう扱れるかは、まだ未知数。というのも、現在の消滅時効制度になったのは2020年4月1日の民法改正からとごく最近で、現行法での裁判例がありません。今後、裁判所がNHKの受信料と消滅時効にどのような判断を示すかは要注目といえるでしょう。

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情報提供元:ラジオライフ
記事名:「NHK受信料の滞納分が「時効」になるのは何年?