TOKYO, Dec 11, 2017 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社（以下、三菱商事）の100%連結子会社である丸の内インフラストラクチャー株式会社（以下、丸の内インフラ）は、都市インフラ事業を推進すべく、日本初の総合型インフラファンドを組成致しました。
丸の内インフラは、国内の各種インフラ事業を投資対象とする投資事業有限責任組合（以下、当ファンド）を組成し、既に国内の複数の機関投資家から合計300億円超の出資コミットを受けております。今後は、まず出資コミットを合計500億円とすることを来年前半の目標とし、その後は最大1,000億円を上限として、国内の機関投資家から出資コミットを受ける予定です。
日本では、数百兆円規模のインフラ事業を国や地方自治体、公営企業等が保有しています。これに加え民間企業が保有するインフラ事業も数多く存在し、高度経済成長期に開発・建設されたものは、今後集中的に更新時期を迎えます。国や自治体は財政負担の軽減、民間企業も経営資源の選択と集中を目論む中、こうした需要の受け皿になるインフラファンドへの期待が大きくなっております。また、再生可能エネルギーをはじめとした新たなインフラの整備も全国で急速に進み、日本のインフラの事業規模は更に拡大する見通しです。
三菱商事グループでは、2012年以降、主に海外のインフラ事業を対象としたファンドを運用し、欧米の配電や道路、港湾等の関連事業に投資して参りました。ここで培った知見を基に、日本国内でも大規模なインフラファンドを立ち上げました。
当ファンドでは、エネルギー、交通、通信・ユーティリティの各分野に投資して参りますが、こうした幅広い分野を対象とする総合型インフラファンドの組成は国内初となります。当社のこれまでの様々なインフラ事業に取組みに当ファンドが加わることで、今後も積極的に国内のインフラ整備や運営を担い、社会価値、環境価値、経済価値の同時実現を目指して参ります。
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概要：三菱商事株式会社
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