東京, 2024年6月18日 - (JCN Newswire) - 当社は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（注1）（以下、産総研）様の「超伝導ゲート型量子コンピュータ」を2024年5月15日に受注しました。
当社は2021年4月に国立研究開発法人理化学研究所（注2）（以下、理研）様と共同で、理研RQC-富士通連携センターを設立し、超伝導量子コンピュータの大規模化を目指した共同研究を実施してきました。このたび受注した超伝導量子コンピュータは、理研RQC-富士通連携センターにて培った技術を活用し、当社が実用化したコンピュータシステムで、2025年初旬に産総研 量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（以下、G-QuAT）様にて稼働する予定です。国内ベンダーが、商用量子コンピュータシステムを受注したのは初めてです。
当社は、理研RQC-富士通連携センターにおいて、国産2号機となる超伝導量子コンピュータを構築し、2023年10月に量子シミュレータと連携させて利用可能なハイブリッド量子コンピューティングプラットフォームを企業向けに提供しています。国産のオリジナル技術をベースに独創性と先進性を備え、クラウドを経由して材料、金融、創薬などの様々な分野のユーザー企業との共同研究で活用され実用的な量子アプリケーションの探索を拡大する試みを進めています。 本超伝導量子コンピュータシステムは、当社が新たに開発した冷凍機内部の高密度配線実装技術や大型量子ビットチップ実装技術の適用により、超伝導量子コンピュータを構成する希釈冷凍機をアップグレードすることなく、世界最大級となる数百量子ビットまで拡張可能な設計となっています。
また、当社は産総研 G-QuAT様の量子・AIクラウド「ABCI-Q」（注3）も2024年2月に受注しており、G-QuAT様の量子・古典計算環境の整備に貢献していきます。 当社は、今後も量子コンピューティングについての様々な領域での研究開発を進め、学術界および産業・社会の革新的な成長に寄与していきます。
国立研究開発法人産業技術総合研究所 量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター 副センター長 堀部 雅弘 様のコメント
量子技術は、世の中に大きな変革をもたらす中核技術として、近年、急速に期待と注目が高まり、国際競争も激化しています。このたびの量子コンピュータシステムの導入は、当センターが企業や研究機関における研究開発向けに運用する計算基盤をより強固なものとし、日本の産業促進や新市場創出に大きく貢献できることを目指しています。当センターでは、量子コンピュータを量子・AIクラウド「ABCI-Q」と将来的に連携し、量子とAIの融合技術確立の研究に活用する予定です。本計算基盤を多様なユーザーに広く活用いただくことにより、様々な産業領域におけるユースケースによる市場創出を目指すとともに、日本の量子技術の産業化を推進し、優位性の確保に努めていきます。
国立研究開発法人理化学研究所 量子コンピュータ研究センター センター長 中村 泰信 様のコメント
超伝導量子ビットが世界で初めて実現されてから四半世紀が経ち、まだ数十年先と言われていた商用量子コンピュータを、富士通が日本企業として初めて受注し、実験室を飛び出し、提供されることを感慨深く感じます。2021年に富士通とともに、理研RQC-富士通連携センターを設立して以降、国産量子コンピュータの研究開発に共同で携わってまいりました。今回の取り組みは、日本の量子コンピュータ分野における新たな時代の幕開けになるだけでなく、日本の学術界の最新の研究成果を実用化に結び付ける、産学官のエコシステム形成の良いモデルケースになると思います。
富士通株式会社 執行役員副社長 CTO、CPO ヴィヴェック マハジャンのコメント
産総研様に当社の超伝導量子コンピュータを選択いただいたことを非常に嬉しく思います。本量子コンピュータを活用し、先端量子技術の研究開発基盤の強化や、実用的な量子アプリケーションの開拓が進むことを期待しております。引き続き当社は、ハードウェアだけでなくミドルウェア、アーキテクチャ、アプリケーション開発を含むあらゆるレイヤーで、量子関連技術研究の発展と産業適用を推進し、日本の国産技術の強靭化に貢献していきます。また、培われた国産技術をグローバルで戦える競争力のある技術として融合し商品化することで、今後の量子関連技術をリードしていきます。
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