TOKYO, Jul 12, 2023 - (JCN Newswire) - 東京電力ホールディングス株式会社、Goal connect株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、日本電気株式会社、本田技研工業株式会社、エフィシエント株式会社、OKIクロステック株式会社、京セラ株式会社、株式会社グローバルエンジニアリング、株式会社サニックスおよび東京電力エナジーパートナー株式会社を含む13社※1は、コンソーシアム（以下、「本コンソーシアム」）を形成し、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、「SII」)を通じて公募する実証事業「令和５年度 蓄電池等分散型エネルギーリソース※2次世代技術構築実証事業費補助金（分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業）（以下、「分散型エネルギーリソース活用実証」）」に申請しておりました。
2023年6月22日、SIIから採択結果が公表されたことを受け、本日から、リソースアグリゲーション事業の実現を目的とした分散型エネルギーリソース活用実証を開始いたします。
近年、太陽光発電等の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）による出力変動や余剰電力の発生等、電力系統の安定運用に影響を及ぼす課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化には、発電所等による調整が必要ですが、発電設備を保有・維持するにはコストがかかります。このような中、継続的な再エネ導入と電力系統の安定化を低コストで両立するため、分散型エネルギーリソースを積極的に活用した新たな仕組みが必要とされています。
東京電力ホールディングス株式会社を幹事社とするコンソーシアムは、2016年度から2020年度に活動した経済産業省の実証事業「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント※3構築実証事業費補助金」、また2022年度に活動した「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」において、アグリゲーションコーディネーター※4（以下、「AC」）システム※5の開発をはじめ、多様な技術実証メニューでリソースの制御精度向上等に取り組んでまいりました。
今年度は、これまでの実証成果等を踏まえ、分散型エネルギーリソースの利用促進に向け、本コンソーシアムにてACシステムの更なる高度化や制御精度の一層の向上、リソースアグリゲーター（以下、「RA」）事業者が市場参入しやすくなる機能の充実、市場制度の課題やビジネスモデルの検討を2024年2月中旬まで実施します。
アグリゲーションビジネスにおける全てのステークホルダー（送配電事業者、小売電気事業者、システム/ICT事業者、エネルギーリソースプロバイダー等）が参加する本実証事業を通じて、世界的なエネルギー・環境問題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムとリソースアグリゲーション事業のビジネスモデルの確立を目指してまいります。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.honda.co.jp/topics/2023/c_2023-07-12.html
概要：本田技研工業株式会社
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