TOKYO, Mar 20, 2023 - (JCN Newswire) - 豊中市(市長：長内 繁樹)と日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC) は、豊中市が高齢者向けに実施しているフレイル・介護予防サービスの新たな取り組みとして、デジタル技術を活用して健康・生活課題を収集・分析し、健康状態を見える化するサービスを4月3日から順次開始します。
高齢化が進む日本では、健康な状態と要介護状態の中間の状態であるフレイル(虚弱状態)や要介護状態の高齢者が年々増えています。また、コロナ禍における活動制限で、運動する機会や人とのかかわりが減ることにより、フレイル状態の高齢者が増えており、初期段階での適切な予防や治療などの介入が重要とされています。
豊中市では、これまでも高齢者の健康維持・増進を支えるフレイル・介護予防事業を推進していましたが、より効果的でセルフケアを前提とした誰も取り残されない介護予防の実現を目指して、これまでの施策に加えて、歩行姿勢測定システムなどにより、健康・生活関連データを活用したフレイル・介護予防サービス事業を新たに実施します。
本サービスでは、デジタル技術を活用し、運動や口腔機能の状態、食生活の習慣、社会参加の度合いなどに加えて、歩行速度、歩幅、左右の足の上り角度など個々人の歩行姿勢を3Dで計測するNEC独自の「NEC歩行姿勢測定システム」による測定結果など最大約70項目の多面的なデータを収集します。また、収集したデータをもとに身体機能や食習慣、社会参加などの現状を見える化し、本人に分かりやすく伝える「当日フィードバック帳票」を測定時にその場で提供します。デジタル技術を活用した歩行姿勢測定と当日フィードバック帳票による自治体のフレイル・予防施策は関西初です(注)。
また、2023年中には通所訪問型短期集中サービスや通いの場などで実施される運動プログラムでの成果を本人やリハビリテーション専門職、ケアマネージャーなどに分かりやすく伝える「成果フィードバック帳票」の提供も開始する予定です。これにより、支援対象の高齢者の健康状態や生活習慣など状態を俯瞰的に把握した専門職から、よりパーソナライズ化された適切なアドバイスの提供などが可能となります。また、高齢者本人のフレイル予防に対する気付きや納得感、継続意欲の喚起も期待できるため、フレイルの進行防止や改善に寄与します。
さらに、本サービスで収集・分析した情報を活用することで、生活環境や地域ごとの特性による課題の発見や事業の実施効果の把握が可能になるため、客観的な根拠に基づくフレイル・介護予防事業の施策立案に役立てることができます。豊中市とNECは、今後もフレイル・介護予防事業のデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202303/20230320_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
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