TOKYO, Feb 16, 2023 - (JCN Newswire) - 株式会社日立ハイテク(以下、日立ハイテク)は、2024中期経営計画(以下、「2024中計」)の実現に向けた重点取り組みの一環として2023年4月1日付で株式会社日立ハイテクソリューションズ (以下、日立ハイテクソリューションズ)を再編します。
日立ハイテクソリューションズは、計測・制御・デジタル技術によるソリューションを提供するOT*1および鉄道検測装置を中心としたIS*2 事業に注力することで、産業分野を含めた広義の社会インフラの課題を「センシングとコントロール」の力で解決するテクノロジー&ソリューションカンパニーをめざします。
なお、会社分割*3により、日立ハイテクソリューションズのIS事業部門のハードディスク/FPD*4関連装置やラボソリューションを提供する事業と、ネットワーク/クラウドサービス・ECM*5・IoT*6を活用したデジタルソリューションを提供するICT*7事業を日立ハイテクに事業移管し、日立ハイテクグループが「見る・測る・分析する」で社会課題を解決するための事業を強化していきます。
社会インフラ分野の価値創出に向けて
日立ハイテクグループは、社会課題起点で価値を創出する姿勢を「サステナビリティ宣言2030」で示し、2030年のありたき姿からバックキャストして、2022年度に「2024中計」を策定しました。
主力グループ会社の一つである日立ハイテクソリューションズは、このたびの再編を通して、OT事業では計測・制御・デジタル技術を最大限に生かせる分野に注力し、新たなソリューション提供をめざします。また、IS事業では鉄道軌道・架線・周辺設備検測の装置だけでなく、データ活用も含めた各種サービス事業へと事業領域の拡大をめざすことで、社会インフラソリューションの事業価値を高めていきます。
さらに、日立ハイテクソリューションズの一部事業を日立ハイテクに移管し、ハードディスク検査装置などで培った技術の融合とデジタルソリューション事業で培ったデジタル人財とケイパビリティを活用することで、事業の拡大および経営基盤の強化を図ります。
日立ハイテクグループは、「既存事業の強化」と「事業創生力の強化」によって新たな価値を生み出すため、変化をいとわず自らも進んで変えていくことで、今後も変化に対する柔軟な対応力を強化していきます。私たちは「見る・測る・分析する」で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
日立ハイテクソリューションズについて
日立ハイテクソリューションズは、2014年、株式会社日立ハイテクトレーディングと日立ハイテクソリューションズが統合し、誕生しました。制御、センシング、デジタル、セキュリティといった技術やインフラ基盤の構築力などの「コア技術」を核とした製品・サービスを提供することで、お客さまの課題解決と社会・産業活動を支えています。計装制御システム、工業計器、分析システムおよび各種デジタルソリューションのほか、ICT関連機器およびシステム、鉄道検測事業やハードディスク検査装置なども製造・販売しています。 https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/company/group/hsl/
日立ハイテクについて
日立ハイテクは、2001年、株式会社日立製作所 計測器グループ、同半導体製造装置グループと、先端産業分野における専門商社である日製産業株式会社が統合し、誕生しました。2020年、日立製作所の完全子会社となり連携を強化していくことで、社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現をめざしています。医用分析装置、バイオ関連製品、分析機器、半導体製造装置、解析装置の製造・販売に加え、社会・産業インフラ、モビリティなどの分野における高付加価値ソリューションの提供を通して、グローバルな事業展開を行っています(2022年3月期日立ハイテクグループ連結売上収益は5,768億円)。 https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10 兆 2,646 億円、2022 年 3 月末時点で連結子会社は 853 社、全世界で約 37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/02/0216.html
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