TOKYO, Jan 26, 2023 - (JCN Newswire) - 伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）、三菱重工業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：泉澤清次、以下「三菱重工」）、株式会社INPEX（本社：東京都港区、代表取締役社長：上田隆之、以下「INPEX」）及び大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：相川善郎、以下「大成建設」）は、日本国内の二酸化炭素（以下「CO2」）排出事業者を対象に船舶輸送を用いた大規模広域CCSバリューチェーン事業の実施可能性を検討すべく、共同スタディの実施に関する覚書に調印しました。
今後4社は共同で、素材産業をはじめとする電化及び水素化等だけでは脱炭素化の達成が困難と想定される産業(以下「Hard-to-Abate産業」)等から排出されるCO2の分離回収・出荷・船舶輸送・貯留に係る共同事業化に向けたスタディを進めるとともに、日本国内におけるCO2貯留候補地の選定作業も実施してまいります。
【背景】
世界的に脱炭素化の気運が高まる中、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」において、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」及び「2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）」の2つの目標の実現に向け、CCSはHard-to-Abate産業等の脱炭素化において最大限活用すべき手段と位置づけられました。その社会実装の実現に向け、経済産業省は2024年頃にCO2排出事業者も含めたCCSバリューチェーン事業者を募り、2030年までに日本国内に複数のCCSモデル事業を立ち上げることを目標に掲げました。
上記政府方針・目標を背景に、伊藤忠商事は、2021年6月に貯留適地の開発に向けて大規模なCO2地中貯留技術の開発を目指す「二酸化炭素地中貯留技術研究組合」に加入したほか（注1）、CO2排出事業者と貯留適地間の船舶による大規模広域CO2の輸送・貯留に向けた「CO2船舶輸送に関する研究開発および実証事業」にも参加するなど（注2）、日本におけるCCSバリューチェーン構想実現のために具体的な取り組みを行ってまいりました。
三菱重工は、「中期経営計画（2021事業計画）」において、エナジートランジションを戦略的に取り組むべき成長領域として位置付けており、CO2エコシステムの構築をその柱の1つとしています。カーボンニュートラル社会を実現するための有効な手段として、CO2を回収して転換利用や貯留を行うCCUSに注目しており、自社が有する高性能なCO2回収技術を用いたCO2回収プラントを、世界最大級のものを含め全世界計14ヵ所へ納入した実績があります。加えて、大型液化CO2輸送船に係る技術開発も手掛けており、広域CCSバリューチェーンの事業化にも貢献していきます。
INPEXは、日本及び世界のエネルギー需要に応えつつ、2050 年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組んでおり、2022 年2月に発表した「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」においては、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）をネットゼロカーボン社会に向けた重点的に取り組む5分野の一つと位置付けました。その目標として、2030年頃にCO2圧入量年間250万トン以上の達成を掲げ、技術開発・事業化を推進することでCCUS分野におけるリーディングカンパニーを目指しています。
大成建設は、環境分野のフロントランナーとして、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速を中期経営計画の重点課題と位置付けています。CCSについても、国内外の主要な実証試験等で培ってきたCO2地下貯留シミュレーション技術を活かし、「二酸化炭素地中貯留技術研究組合」に設立メンバーとして加入し、また環境省の「環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業」にも参画するなど、CCSへの取り組みを積極的に推進しております。
今後は4社で本取り組みを通じて、高まりつつあるHard-to-Abate産業等からのCO2の分離回収・輸送・貯留ニーズに応えながら、持続可能な社会の実現に向けた協働を推進してまいります。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mhi.com/jp/news/23012602.html
三菱重工グループについて
三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。 www.mhi.com/jp
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