TOKYO, Nov 9, 2022 - (JCN Newswire) - 富士通株式会社（注1）（以下、富士通）と株式会社帝国データバンク（注2）（以下、TDB）は、2022年4月から9月まで6カ月間実施した「日本版eシール（以下、eシール）」の社会実装に向けた実証実験結果に関する報告書を公表します。
本実証実験では、富士通のトラストサービス「Fujitsu Computing as a Service Data e-TRUST（以下、Data e-TRUST）」とTDBの保有する企業の存在証明に関するナレッジ、および株式会社BOX Japan（注3）が提供するコンテンツクラウド「Box」を連携させ、「eシール」を活用するサービスモデル（プロトタイプ）を構築しました。当プロトタイプ環境を利用して、実業務で想定される法人組織間のデジタル文書の受け渡しにおいて「eシール」の付与および検証を行い、その有用性を確認しました。そこで、今般、「eシール」の社会実装を目的とした実証実験の内容、およびそこから導き出された課題と提言を報告書として公表します。
両社は、すべてのデジタル文書を伴う取引が適正かつ円滑に行われる社会の実現を目指し、企業のDX化推進のため「eシール」の普及に取り組んでいきます。
株式会社Box Japan 代表取締役社長 古市 克典 様のコメント
今回の「日本版eシール」の実証実験において、「Box」の有用性が確認されたことを歓迎いたします。今後の「日本版eシール」の社会実装やそれによるデジタル文書取引の更なる促進が期待できると考えております。Boxは引き続き、デジタルトラストにより信憑性の担保されたデジタル社会の実現や企業のDX推進に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
今後の展開
両社は報告書にまとめた課題や検討事項、および社会実装に向け、開かれたかたちで利用が可能なサービスモデルの検討と実装を、民間企業の協力先とともに拡張実施していきます。2022年11月現在で公表されている「eシール」関連文書も参考にします。
今後も、すべてのデジタル文書を伴う取引が適正かつ円滑に行われる社会の実現を目指し、企業のDX化推進のため「eシール」の普及に取り組んでいきます。
また、将来的には日本とは規格が異なる欧州の法人向けデジタル署名との連携も目指し、日本の企業が、その欧州支社や欧州拠点の別企業との取引でも「eシール」を活用できる技術・仕組みを開発予定です。
富士通は、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、コネクテッドな社会を実現するデジタルインフラで世界をシームレスに安全につなげる「Hybrid IT」の取り組みを進めていきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/11/9.html
概要： 富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
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