TOKYO, Nov 2, 2022 - (JCN Newswire) - ServiceNow Japan合同会社(本社：東京都港区、執行役員社長：ジェームズ・マクリディ)と日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下、NEC)は、本年10月よりServiceNowが提供するグローバル協業プログラムである「Partner GTM CoEプログラム」を国内で初めて適用(注1)し、NECのデジタル・トランスフォーメーション(以下DX)の推進と、自らの実践に基づく知見を活用して、お客様のDXを支援するための戦略的協業を加速します。
両社は、従来ServiceNowが提供する製品・サービスのNEC内での利活用や外販ビジネスの連携などを進めてきました。NECは、同社のDXの中核としてデータに基づく経営のスピード・質の向上と経営資源の全体最適での配分を目指すデータドリブン経営、および、従業員エクスペリエンスの高度化、業務効率化を推進しています。
今回の戦略的協業により、NECは、(1)ServiceNowの持つグローバルでのノウハウを活用して、自社内のCenter of Excellence(CoE)を強化するとともに、(2)自らの実践に基づく知見と、両社のテクノロジーやソリューションを組み合わせ、新規ソリューションの開発・販売・サポートを共同で行う体制を構築します。
1. ServiceNowの持つグローバルでのノウハウを活用、自社内のCoEを強化してNECのDXを加速
NECはこれまでにServiceNowが提供するITサービス運用のソリューションを活用し、従業員エクスペリエンスの高度化と業務効率化を進めてきました。具体的には、24種類のNECグループ内のITサービス問合せデスクを統合し、スタッフサポート工数の年間約2億円の削減や、問い合わせ解決時間の約60%削減などを実現しています。
また、2022年10月にはNEC全従業員約2万人に提供している人事サービスの申請・問合せの窓口一元化を実現し、今後はNECグループ6万人まで対象を拡大する予定です。
更なるNECのDXの推進に向け、施策の推進、人材育成、プロセスとガバナンスなどのServiceNowの持つグローバルでのノウハウを活用し自社内のCoEを強化して、ダッシュボードを活用したデータに基づく意思決定、バックオフィス業務などに対する市民開発による迅速な導入、IT資産管理やセキュリティに関する運用業務の自動化・効率化などの取り組みを共同で推進します。
2. ServiceNowのPartner GTM CoEプログラムを国内で初めて適用、NECのDXの知見活用と新規ソリューションの開発・販売・サポートを行う共同体制を構築し、お客様の変革を支援
両社は従来からServiceNowの製品・サービスの外販ビジネスにおいて連携し、お客様のデジタル化や業務効率化に貢献してきました。今回、ServiceNowがグローバルで展開するPartner GTM CoEプログラムを国内で初めて採用し、お客様の変革を支援していきます。
具体的には、ServiceNowの支援などに基づき推進したNECのDXの知見・経験をリファレンスモデル化してお客様に提供することに加え、ServiceNowの製品やサービスとNEC独自のデジタル技術を活用したテクノロジーやソリューションを組み合わせ、共同で新規ソリューションの開発・販売・サポートを行う体制を構築します。
Service Now Japan合同会社 執行役員社長 ジェームズ・マクリディ
このたび、ServiceNowの製品・サービスを最大活用するためCoEの強化を通じて、NEC全社におけるデータに基づく意思決定の推進や、さらなる従業員エクスペリエンス高度化と業務効率化の実現による企業変革をご支援させていただくこととなり大変光栄です。この活動を行うことでNECの「2025中期経営計画」にも寄与させていただけると確信しています。NECのDXでの経験と弊社のノウハウや製品・サービスを組み合わせたソリューションを、弊社パートナープログラム (Partner GTM CoE) を通じて、新しい価値としてお客様に提供する協業を積極的に行なっていきます。今回のNECとの協業を成功に導いていきます。
日本電気株式会社 執行役員常務 兼 CIO 兼 CISO 小玉 浩
このたび、「Partner GTM CoEプログラム」の国内初適用など、ServiceNow Japanとの戦略的協業の加速を発表できることを大変嬉しく思います。NECは「2025中期経営計画」の達成に向けDXを進め、データドリブン経営、従業員エクスペリエンスの高度化、業務効率化を推進しています。これには、ServiceNowが実現するデジタルエクスペリエンスが欠かせないと考えています。NECのDX推進で得た知見をもとに、ServiceNow Japanと共に新たなソリューションをお客様に提供していきます。幅広いお客様の事業を拡大・成功に導けることを確信しています。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202211/20221102_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
