TOKYO, Oct 4, 2022 - (JCN Newswire) - 日立グローバルライフソリューションズ株式会社(以下、日立GLS)は、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、10月1日から本社(東京都港区西新橋)において利用している空調や照明などの全ての電力を、再生可能エネルギー由来(以下、再エネ電力)に切り替えました。これによるCO2削減量は、年間約660t(*1)を見込んでいます。
今回導入する再エネ電力は、「FIT非化石証書(トラッキング付き)(*2)」および「非FIT非化石証書(電源属性情報有り)」を組み合わせたものであり、事業の使用電力を100%再生エネ電力で賄うことをめざす国際的なイニシアチブである「RE100」に対応しています。
日立グループでは、2030年度までに事業所や生産活動におけるカーボンニュートラル達成に向けて取り組んでいます。日立GLSでも2022年7月から栃木事業所で太陽光発電設備の稼働を開始するなどさまざまな取り組みを行っており、今後も再エネ電力の導入を積極的に進めていきます。
日立GLSは、企業の存在価値を従業員ひとりひとりが認識し、社会やお客さまの課題を自分の業務と関連づけて捉えて、その解決に貢献する取り組みを進めるため、従業員の起案で2021年4月にパーパスを策定しました。今後もこのパーパスを指針に、環境負荷の低減に寄与する製品の提供拡大や生産プロセスにおける省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用などを進めていきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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日立グローバルライフソリューションズについて
日立グローバルライフソリューションズは、家電・空調を中心としたプロダクト事業、ソリューション事業に加え、これまで培ってきた事業基盤と日立グループの総合力、またデジタル技術を活用したイノベーションを通じて、「360°ハピネス ひとりひとりに、笑顔のある暮らしを」という想いのもと、「暮らしの充実」「医療の高度化、充実」「循環型社会」そして「低環境負荷」の4分野を中心に生活者のQoL向上に貢献するライフソリューションの創出、さらにグローバルアライアンスの強化による日立ブランド製品の海外販売とライフソリューション事業の海外展開を加速していきます。
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
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