TOKYO, Aug 3, 2022 - (JCN Newswire) - NECファシリティーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：松下 裕、以下NECファシリティーズ）は、大規模地震発生時に事業活動の早期復旧を支援するサービスの提供を本日より開始いたします。
本サービスは、（１）建物診断、（２）建物被害状況緊急診断サービス、（３）復旧工事提案サービスで構成されます。大規模地震発生後5日以内に当社が派遣する建築士が現地で被害状況を確認し、復旧工事の提案を迅速に行うため、お客様は事業活動の復旧に速やかに着手可能となります。工場の規模等にもよりますが、約10～30万円のサービス料で提供します。
NECファシリティーズは本サービスを、当社のBCP(Business Continuity Plan：事業継続計画)ソリューションに新たに加え、今後、当社と施設管理の業務委託契約を締結する東北エリア（注１）の製造業に提供してまいります。
背景
2022年3月16日、宮城県と福島県で最大震度6強の地震が発生しました。揺れが大きかった地域では、建物の一部損壊・半壊などの被害の他、停電・断水が発生しました。当社のお客様の中には、安全性が確認されるまで建物内への従業員の立ち入りを禁止した工場もありました。
NECファシリティーズは地震発生の翌々日に現地へ建築士を派遣し、被害の確認と復旧工事提案に向けた現地調査を同時に行いました。当社はこれまでの施工実績から建物の情報を把握していたため、通常であれば被害の確認から対策提案まで2週間以上かかるところを、被害状況・原因究明から減災による復旧加速を意識した耐震対策まで含めて、地震発生から1週間後に最終報告を完了し、工場の早期復旧に貢献しました。
近年、企業活動において耐震対策や減災を意識した備えは経営課題のひとつと言われていることから、NECファシリティーズ東北支社は、本サービスを事業活動の早期復旧を支援するBCPソリューションとして提供を開始することにしました。
サービスの詳細
（１）建物診断（有償）
施設管理業務を受託後、建物全体から部材に至るまで、大規模地震発生時に落下や破損などによる二次被害を生じさせる部分がないか確認し、必要に応じ耐震化工事の提案を行います。この建物診断を年に1度実施することで、常に建物の最新情報を把握します。工場の規模等によりますが、サービス料（標準）は約10～30万円となります。
（２）建物被害状況緊急診断サービス（無償）（注２）
大規模地震発生後5日以内に当社の建築士が目視と簡易な計器類で建物の外観と内観の調査を行い、建物全体から部材に至るまで項目ごとにダメージの診断を行います。「建物自体の使用可否」と、使用可の場合の「建築物の部材等などの落下や転倒による危険性」の2つの観点から診断結果を報告します。
（３）復旧工事提案サービス（無償）（注２）
建物および周辺環境の被災状況を調査し、復旧に向けた修繕プランを立案します。その際、被災前の状態に復旧するだけではなく、耐震補強や避難ルートの確保など、減災を意識した要素を新たに盛り込みます。
今後の展開
BCP対策の中でも初動対応はその後の復旧の鍵を握ります。地震発生時に迅速に建物の被害状況を確認し、人的資源の安全確保・復旧計画を立てることは、迅速な復旧と企業活動の平常化に繋がります。
NECファシリティーズはお客様向けBCPガイドラインの作成から緊急復旧対応まで多くの実績を有し、Total IFM（注３）を事業展開しています。施設管理業務を受託している拠点では、日常的に建物の最新状況を正確に把握しているからこそ、被災した建物の危険箇所の特定、人的資源の安全確保、ならびに復旧計画の迅速な立案が可能になります。
また当社は、不動産事業も運営しているため、被災した建物の復旧期間中の代替施設に関する情報も提供することができます。
NECファシリティーズは本サービスの提供を東北エリアから開始します。サービス提供に関わる人材の増員など体制をさらに強化し、東北エリアの施設管理受託事業に関し、2027年に15億円の売上を目指します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.necf.jp/information/press/20220803.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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