TOKYO, Jul 15, 2022 - (JCN Newswire) - 日本電気株式会社(注1、以下 NEC)、ORIGINAL Inc.(注2、以下 ORIGINAL)、一般社団法人 日本地域国際化推進機構(注3、以下 日本地域国際化推進機構)の三社は、スマートシティ伊勢推進協議会(注4)と連携し、観光を通じた伊勢市の活性化に向けて、夜間・早朝の新たな時間市場の創出(注5)、観光資源の多様化などによる来訪者の周遊促進や滞在時間の延伸、満足度向上を目指す実証事業を7月22日から開始します。
本実証事業は、従来の観光に加えて、スマートシティ推進の観点からも取り組むことで、地域の観光課題を見出し、その解決方法を探ります。これらの取り組みを通じて観光起点の行動データ等を蓄積・分析し、地域のマーケティングデータとして活用することで、観光を軸とした地域経済の活性化によって好循環なまちの営みを創出し、持続可能なまちづくりの実現を目指します。
本実証事業では、LINE公式アカウント「Desika:伊勢でしか (注6)」を通じてサービスを提供します。本サービスは、NECのイベントDXサービス「FORESTIS(フォレスティス、注7)」を活用し、NECと、シティガイド「タイムアウト東京(注8)」を運営するORIGINALが共同で企画開発を行ないます。
「Desika:伊勢でしか」には、タイムアウト東京編集部が独自の目線で取材・編集したガイドコンテンツ『伊勢市駅周辺でしかできないこと』を収録し、来訪者の目的地が決まっていない場合でも、チャットボットが来訪者との会話を通じて状況に応じたおすすめの店舗や観光スポットを紹介します。さらに、伊勢市駅周辺の店舗・施設などで使える特典を提供するなど、来訪者の滞在体験の向上を支援します。
なお、本実証事業は新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となっていた、伊勢市における、旅行者のための受入環境・基盤整備や地域観光資源の発掘・魅力向上を目指す観光事業施策の一環として、地元の事業者や観光協会などと協力し実施します。
本実証事業を主催するスマートシティ伊勢推進協議会会長で伊勢市長の鈴木健一様より、以下のコメントを頂戴しています。
伊勢市では、行政や各分野の団体・事業者、学校等が連携して、デジタル技術を活用し、地域課題を解決することを目的として、令和4年2月に「スマートシティ伊勢推進協議会」を設立しました。今回の実証事業実施に伴う調査、検討にあたっては、商工・観光分野の関係者で組織する商工・観光部会を新たに設置して進めていきますが、協力企業としてNEC様、ORIGINAL様、日本地域国際化推進機構 様がスマートシティ伊勢推進協議会に協力していただけることとなり、大変ありがたく、また、心強く感じております。また、本実証事業は、当市への来訪者の市内間の周遊促進と滞在時間の延伸、満足度向上を図るとともに、まちの活性化に貢献していただけるものとなっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により落ち込んだ観光消費額の拡大にも寄与していただけると考えております。最後に、今回の取組を契機に様々な分野における地域課題の解決に向けて、デジタル技術を活用した取組が活発化することを目指していきます。
スマートシティ伊勢推進協議会
会長 伊勢市長 鈴木 健一
本実証事業終了後には、三社の参加するスマートシティ伊勢推進協議会において事業効果の検証と報告を行います。また、本実証事業で取得した利用者の属性、特典取得などの情報は匿名化した上で分析し、課題解決や新たなコンテンツ制作など、伊勢市の観光施策に活用していきます。
NEC、ORIGINAL、日本地域国際化推進機構の三社は、今回の伊勢市を皮切りに、最新ICTやデータを活用した観光DXの提案と取り組みを全国各地にも展開し、地域と来訪者が共に利益を享受できる観光新時代を切り拓いていきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202207/20220715_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
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