TOKYO, Jul 4, 2022 - (JCN Newswire) - 茨城県常総市（市長：神達 岳志、以下「常総市」）と、Hondaの研究開発子会社である株式会社本田技術研究所（本社：埼玉県和光市、代表取締役社長：大津 啓司、以下「Honda」）は、AIや自動運転などの先進技術を活用した知能化マイクロモビリティと、それらモビリティを支えるまちづくりの実現を目指した、「AIまちづくりへ向けた技術実証実験に関する協定」を締結しました。
少子高齢化やますます多忙になると見込まれる未来の社会、そしてアフターコロナの社会では、マイクロモビリティによる、人とモノの自由で安全な移動のニーズが増加することが予想されています。一方、地域社会においては、魅力ある仕事、住みやすいまちを実現するための地域活性化が求められています。そのような背景から、Hondaと常総市の両者は、地域を活性化する人びとの移動と暮らしの進化に向け、まちづくりに関する課題分析、AIや自動運転などの先端技術を活用したアイデアの創出、及びその技術実証実験を行っていきます。これらの取り組みにより、新たなまちづくりの可能性を検討していきます。
本協定に基づく主な取り組み項目
- 両者で「常総市まちづくり運営企画会議（コンソーシアム）仮称」を設立
Honda・常総市・常総市民・常総市内企業が一体になって、市の課題と対策を検討しながら、まちづくりアイデアの創出を行っていきます。“AIまちづくり”へ向けたまちづくりの課題分析や、AIや自動運転等の先進技術を活用したまちを活性化するアイデアの可能性を模索していきます。
- 知能化マイクロモビリティの進化と実現に向け、常総市内にて技術実証実験を実施
環境にやさしい、かつ、日常の人とモノの安全・安心・自由な移動の実現を目的に、常総市内で技術実証実験を行います。いつでも・どこでも・どこへでも“意のまま”に移動できる「搭乗型マイクロモビリティ」と、人の“歩きたい”という想いを支える「マイクロモビリティ ロボット」を活用し、知能化マイクロモビリティの実用化に向けたリアル環境での実証実験を行っていきます。具体的には、常総市にある「水海道あすなろの里」をはじめとする、実証目的に合致したフィールドで順次開始する予定です。
新たなまちづくりの可能性を模索するこれら取り組みは、全く新しいまちをゼロから創るアプローチではなく、今あるまちにAI・知能化モビリティを加えることにより活性化していく「レトロフィット※型のアプローチ」として、2022年秋頃の開始を目指し、今後両者で協議・検討を進めていきます。
このたびの取り組みを通じて、常総市は、地域活性化に向けた新たなまちづくりによる移動と暮らしの進化を、Hondaは、AI・知能化マイクロモビリティを通じて「すべての人に『生活の可能性が拡がる喜び』の提供」を、それぞれ目指してまいります。
茨城県 常総市長 神達 岳志のコメント
「常総市は、少子高齢化や若者の流出による人口減少が著しく、地域活性化が急務の課題となっています。当市は7年前に鬼怒川の決壊による大規模な水害を経験し、復興を目指す上で、さらなる地方創生の取り組みとしてAIなどデジタル技術を活用した官民連携での取り組みを模索していました。そしてこのたび、当市をHondaの知能化マイクロモビリティの技術実証実験のフィールドとして提供させていただくことになりました。今後は、Hondaのモビリティをはじめとする最先端技術を思う存分発揮していただきながら技術実証実験を共に行い、常総市として新たな時代の先駆けとなるまちを目指してまいります」
株式会社本田技術研究所 代表取締役社長 大津 啓司のコメント
「本田技術研究所は、意志を持って動き出そうとしている世界中全ての人を支えるパワーとなり、人々の可能性を拡げていくため、移動と暮らしの進化を支える知能化モビリティの研究を行っています。この研究には、リアルな環境で常総市の皆様のご意見・感想のフィードバックを受けながら技術進化に取り組める技術実証実験が不可欠です。このたび、意志を持って動き出そうとしている自治体である常総市と連携し技術実証実験を行えることを大変うれしく思っています。一日でも早く皆様の生活に役立てられるよう、知能化モビリティの研究を加速していきます」
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.honda.co.jp/news/2022/c220704.html
概要：本田技研工業株式会社
詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。
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