TOKYO, Mar 31, 2022 - (JCN Newswire) - SBテクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 CEO：阿多 親市、以下 SBT）と富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：時田 隆仁、以下 富士通）は、福島県会津若松市、茨城県水戸市、岐阜県多治見市、兵庫県加古川市（以下、4自治体）において、環境省が主導するゼロカーボンシティを実現するための施策推進に向け、分野を超えてデータの発見と利用ができる仕組み「CADDE（ジャッデ）（注1）」を用いて信頼性が確保された多様なデータを収集し、CO2の排出量や削減量を可視化する実証実験を2021年11月から2022年2月まで行い、2022年3月に評価を行いました。
「CADDE」は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）（注2）第2期で採択され、SBTと富士通も参画している「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間技術（注3）」（管理法人：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究成果である「分野間データ連携基盤技術（注4）」をもとに開発したものです。
実証実験では、データの流通履歴を記録、管理する来歴管理システムと「CADDE」を連携させ、4自治体が保有するEV（Electric Vehicle：電気自動車）公用車の電力消費量やソーラーカーポートの再生エネルギー発電量などのデータを収集し、データ可視化ツール「IoT Core Connect（以下、可視化ツール）を用いて各車両のCO2排出量やガソリン車と比較した場合のCO2削減量をレポート画面で閲覧できるようにしました。これにより、「CADDE」を用いて収集した多様なデータを活用できるようになり、EV移行の動機付け、職員の環境意識向上への寄与など、ゼロカーボンシティ施策の推進に効果があることを確認しました。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/03/31-1.html
概要： 富士通株式会社
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