TOKYO, Mar 16, 2022 - (JCN Newswire) - NECは2025中期経営計画の実現に向け、組織と人材の力を最大限に活かすための制度改革や環境整備を「人への投資」として強化しています。競争環境がグローバル化・複雑化する中、市場やお客さまのみならず、働く人から選ばれ続ける企業であるために、人材一人ひとりへの多様な挑戦・成長機会の提供やフェアな評価、NECグループの新たな働き方改革「Smart Work 2.0」(注1)など社員がベストを尽くせる環境整備に積極的に取り組んでいます。
本年の春季労使交渉においても「人への投資」を強化するという観点から、労働組合からの要求に対して以下の回答を行いました。また、2023年度に全社員を対象に導入を目指している、「適時・適所・適材」の考え方に基づき採用・育成・配置・評価などを行うジョブ型人材マネジメントについても労働組合と議論を重ね、基本的な考え方や方向性について認識が一致していることを確認しました。
1. 賃金
基幹労働者のモデルポイントにおける賃金水準改善の要求額(3,000円)通りの3,000円で回答しました(注2)。また、ジョブ型人材マネジメントにおける「Pay for Performance」の考え方を踏まえ、フェアな評価に基づく報酬を徹底するという観点から、実際の基本昇給額と賃金水準改善額の合計額については、各社員の評価に応じて0円～30,000円の範囲で幅を持たせることを回答しました。
2. 初任給
若手社員のさらなる活躍への期待に加え、採用競争力の強化の観点から、修士課程修了・大学卒・高専卒の初任給は要求額(現行比2,000円増)を上回る10,000円増で回答しました。(修士了：251,000円、大学卒：227,000円、高専卒：202,000円)
NECの最大の経営資源は「人」であり、今回、2025中期経営計画の実現に向けた先行投資の一つとして「人への投資」を増額することとしました。今後、より労働生産性を高め、収益を拡大することで持続的に「人への投資」を拡大していきます。こうした取り組みを通じてグローバル競争力のある人材の質・量の拡充を図り、持続的な競争力強化を実現していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202203/20220316_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
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