HIROSHIMA, Japan, Mar 4, 2022 - (JCN Newswire) - マツダ株式会社は、2022年4月1日付で下記の通り組織改革と人事異動を行います。
1. 組織改革
技術本部領域
＜目的＞
- CASE、カーボンニュートラル対応などで車両構造が大きく変化する中、新しい生産技術への即応性を高めるため、必要な要素技術の開発を企画・推進する体制とします。
＜内容＞
- 技術本部、および生産企画部の機能を一部移管し、生技開発推進部を新設します。
国内営業領域
＜目的＞
- デジタル化の加速やクルマの高機能化による多様なお客様ニーズに迅速かつ的確に対応するため、それぞれの機能がより密接に連携できるよう体制を強化し、顧客体験価値の向上を図ります。
＜内容＞
- TCM推進部、ビジネス企画部、ブランド推進部、営業開発部、営業推進部、特約店管理部、営業部を廃止し、これらの機能を新設する国内ビジネス企画部、国内商品マーケティング部、カスタマージャーニー開発部、店舗オペレーション支援部へ再編・移管します。
- カスタマーリレーション部をカスタマーリレーション推進部に、法人営業部を法人・職域営業部へそれぞれ改称します。
- 広報本部国内広報部の一部機能を国内商品マーケティング部へ移管します。
広報領域
＜目的＞
- 一貫性・整合性のとれたメッセージを社内外にタイムリーに発信する体制とします。
＜内容＞
- 広報本部を再編し、コーポレートコミュニケーション本部へ改称します。
- 広報本部、ブランドマーケティング部、およびCSR・環境部の機能を一部移管し、コミュニケーション統括部へ改称します。その他のCSR・環境部の機能は、プラント技術部へ移管します。
- グローバル広報企画部の機能を一部移管し、コミュニケーション企画部へ改称、同様にグローバル広報企画部および国内広報部の機能を一部移管し、メディアリレーション部へ改称します。その他の国内広報部の機能は、国内商品マーケティング部へ移管します。
- 渉外調査部は、コーポレートコミュニケーション本部管理下の部とします。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://newsroom.mazda.com/ja/publicity/release/2022/202203/220304b.html
概要：マツダ株式会社
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