TOKYO, Feb 18, 2022 - (JCN Newswire) - 日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC)、NECソリューションイノベータ株式会社(本社：東京都江東区、代表取締役 執行役員社長：杉山 清、以下 NECソリューションイノベータ)は、宇都宮市(市長：佐藤 栄一)と「EBPM支援サービスの活用等」に係る連携協定を締結し、政府統計「e-Stat(注1)」のデータを用いてEBPM(Evidence-based Policy Making：証拠に基づく政策立案)の推進に関する実証実験を本日から3月31日まで実施します。
政府は「政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したEBPMの推進は、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資するもの」(注2)として、EBPMを推進しています。自治体においても、DXに向けた取り組みとして政策決定にデータの利活用によるEBPMの推進が求められる一方で、自治体職員のデータ利活用には、データ分析環境の不足や職員のデータリテラシーの向上などの課題があります。
こうした中、データ分析による客観的な証拠に基づいた政策決定に活かすことを目的に、政府統計「e-Stat」にある人口・世帯情報や財政力指数といった行政情報など約800種類の市区町村データ全件を対象にデータの有効活用に向けた検証を行う実証実験を開始します。「県内(および地区内、同規模団体内)での順位」や「人口に比してランキング的に特徴のある指標」、「総合計画のKPIに相関の高い統計指標」といった分析結果により、新たな市の特徴や課題の発見、政策決定の根拠としての活用が期待できます。
NECは、自治体向けシステム構築・運用などの幅広い実績・ノウハウを活かして開発中のEBPMを支援するクラウド型の各種分析サービスを宇都宮市に先行して提供し、本実証実験を通じて得た成果等を踏まえて、2022年度中の製品化を目指します。
本サービスを活用することで、「e-Stat」データを職員がブラウザから直接検索、ダウンロードして分析する場合と比較して99％以上の工数削減を見込んでおり、これにより、自治体職員のデータ収集工数やデータ分析環境構築のコスト削減を支援します。
NECグループでは、今後自治体でのEBPMの利用シーンを創出し、科学的な根拠に基づく政策立案の推進による市民への説明責任の向上、行政の効率化・高度化への貢献を目指し、自治体DXを推進していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202202/20220218_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
